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2024/03/26

難しくてよくわからない定額減税

同僚たちと定額減税の話しになったのですが、難しくてよくわからないですね。有難い話しではあるのですが、給付金でよかったのではないかと思いました。

 

「所得税や住民税を支払っている会社員、個人事業主については、所得税について1人あたり30,000円、住民税について1人あたり10,000円を減税します」

 

「住民税非課税世帯と住民税のみ課税世帯については、1世帯あたり100,000円の給付金を支給します。ただし、18歳以下の子がいる場合は、1人あたり50,000円が追加されます」

 

と、このあたりまでは良いのですが、そのあとに続く話しがわりと複雑なのですよね。

 

 

会社員の場合は、会社が処理するわけですが、経理の方は大変だろうと思いますし、自分で処理しないといけない個人事業主の方も大変ではないかなあ…

 

といった今回の定額減税ですが、話しを聞いた感じでは、会社員は以下のような計算をすることになるみたいですね。(本当にこれで合っているのかはわかりませんけど…)

 

まず、大原則は、「給与から源泉徴収される所得税・住民税(支払うことになった所得税・住民税)から減税される」ということなので、必ずしも一気に定額減税の恩恵を受けられるということではないようです。

 

例えば、「扶養家族が2人(妻と子)いる人(夫)で、毎月の所得税が3,000円、住民税が8,000円の場合」は、今年の6月から、

 

所得税の定額減税:30,000円×3人=90,000円

住民税の定額減税:10,000円×3人=30,000円

 

の合計120,000円の定額減税を受けることができるそうですが、源泉徴収される所得税(3,000円)・住民税(8,000円)が少ないため、引ききれなかった分は、翌月以降の所得税・住民税から引かれることになるようです。

 

ただし、今回の定額減税の影響で、令和6年に限り、6月は住民税が徴収されませんので、6月は以下のような計算になるみたいです。

 

◆所得税について

・所得税の計算:2,000円-2,000円=0円

・定額減税の計算:90,000円-2,000円=88,000円(翌月以降に繰り越し)

 

◆住民税について

・住民税の計算:0円(徴収なし)

・定額減税の計算:30,000円-0円=30,000円(翌月以降に繰り越し)

 

ということで、6月の所得税は0円、住民税は0円で、手取りが2,000円+8,000円=10,000円増えるわけですね。

 

で、7月以降は、

 

◆所得税について

・6月と同様に計算

 

◆住民税について

・(8,000円×12か月-30,000円)÷11か月=6,000円ずつ徴収

 

ということになるらしいですが、こんな感じで住民税が計算されるのは、もしかしたら初めてのことではないかなあ…

 

住民税は、年末調整や確定申告によって前年の所得が確定し、その所得に応じた住民税額を自治体が計算して、それを12か月均等割して6月から翌年5月にかけて徴収するのがルールですからね。

 

たぶん、今回の定額減税の影響で住民税の計算が間に合わないので、6月分の住民税は徴収なしにして、本来であれば6月から翌年の12か月間で徴収されるはずの住民税を、今年に限って7月から翌年5月までの11か月間で徴収することにしたのでしょうけど、ここまで手間をかけるなら、給付金でも良かったような…

 

というのも、こういう計算をしてもなお引ききれなかった分があった場合は、その額の10,000円未満を繰上げた額を給付金(定額減税補足給付金)として支給するらしいので、そういう手間をかけるくらいなら、最初から給付金で…と思うわけです。

 

ちなみに、定額減税補足給付金というのは、以下の2通りの方法で支給するらしいのですが、ここでも手間がかかるのですよね。

 

◆調整給付

前年の所得からして引ききれないと思われる人については、自治体が金額を計算して給付してくれるらしい(対象者に自治体から必要書類が届く?)

 

◆不足額給付

調整給付の対象者ではない人で引ききれなかった人は、年末調整か確定申告で各自計算することになるらしい(後日、対象者に自治体から必要書類が届く?)

 

あっ、そうそう、調整給付についてですが、調整給付を受けた人が前年から所得が増えて、引ききれないと思われていたにも関わらず実際は引ききれてしまった…という場合、調整給付の返金は不要という話しもあるみたいですね。

 

まあ、この話しも本当かどうかはわかりませんが、もし本当だとしたら、いわゆる二重取りということになるので、不公平感はあるものの、当事者の人にとっては美味しい話しになりそうです。

 

また、こんな感じなので、ふるさと納税をしていたり、住宅ローン控除があって源泉徴収される税額が少ない人でも、たぶん、今回の定額減税の恩恵は受けられると思います。

 

 

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