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2024/03/31

再エネ賦課金と中国企業の関係

先週の日経新聞に、「内閣府会議の資料に中国企業のロゴ」という記事が出ていましたが、こういう問題を、会議に参加していた民間有識者の事務的なミスでした…みたいな感じで終わらようとするのは良くないですね。

 

ここで言う内閣府会議というのは、再生可能エネルギータスクフォースのことらしいですが、これは、再エネ賦課金やFIT価格について政府に提言する会議体とのことなので、違った言い方をすれば、日本のエネルギー政策(経済や安全保障に関わる政策)に影響を与える会議体ですからね。

 

そういった重要な会議体に中国(の企業)の影響があったとすれば大問題ですし、実際、太陽光発電の設備の生産シェアは中国が高いと言われているわけですから、「影響があった事案」として調査しないとダメだと思うのですよ。

 

 

それに、今は再生可能エネルギーの普及に向けて、再エネ賦課金が上がる(その結果、5月から電気料金が上がる)タイミングですからね。こういうタイミングでこういうことが起こったのは、単なる偶然なの?と疑われても仕方がないわけですし…

 

再生可能エネルギーの普及のために再エネ賦課金を上げる

  ↓

再エネ賦課金で太陽光発電の設備が増える

  ↓

設備を生産している中国企業が儲かる

 

などといったことが無いとは言い切れません…

 

といった今回の出来事ですが、そもそもの話し、この民間有識者は、なぜ中国企業のロゴが入った資料を会議に提出したのですかね?

 

自分で資料を作成したのであれば、その時点で気づいたと思うのですが、気づいていてそのまま提出したのでしょうか?

 

あるいは、誰かが作った資料(誰かに作らせた資料)を確認もせずに提出したのでしょうか?

 

といったあたりが気になりますね。

 

また、そういった人が会議の構成員に任命された経緯も気になるところです。こういうことも、広い意味でのセキュリティ・クリアランス(政府が信頼性を審査・確認した人に秘密情報へのアクセスを認める)ではないかと思いますし…

 

とは言うものの、内閣府は、「中国政府や中国企業とは人的・資本的な関係はないとのことだ」といった説明をしているのですよね。こんな重要な問題について、「とのことだ」で済まされては、先が思いやられますね。

 

ちなみに、ネットに出ていた話しによると、資料のロゴにあった中国企業というのは、「国家電網」という企業だそうで、アジアスーパーグリッドの推進組織(GEIDECO)と関係があるみたいですね。

 

国家電網の会長=GEIDECOの会長とのことなので、関係があるというよりは、アジアスーパーグリッドそのものといった気もしますが…

 

また、このアジアスーパーグリッドは、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」の電力版で、その中に日本が入ると、日本の電力網は中国に依存することになると言われているようなのですよね。

 

まあ、ネットに出ていた話しなので、どこまでが本当の話しなのかはわかりませんが、もしこれが事実であれば、今回の出来事は、まさに日本の安全保障に関わる話しということになりそうです。

 

タスクフォースへの働きかけで不安定な太陽光発電が増える

  ↓

電力の安定供給のためにアジアスーパーグリッドに頼ることになる

  ↓

有事の際に電力供給を止められて追い込まれるかもしれない

 

といったシナリオのために、「国家電網」がタスクフォースに提出される資料を作成していたとしたら…

 

と、これはさすがに考えすぎかもしれませんが、念のために、内閣府は当該資料を提出した民間有識者の身元調査くらいはしたほうが良いと思いますし、「中国政府や中国企業とは人的・資本的な関係はないとのことだ」で終わらせてしまうのは、ちょっと緩すぎではないかと思いますね。

 

 

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