« 災害にデマはつきもの | トップページ | AIが生み出す利益と危険性 »

2024/01/26

予想通りの結果に終わった裏金疑惑

昨年から騒ぎになっていた政治資金の裏金疑惑ですが、不起訴多数という予想通りの結果になりましたね。

 

安倍派幹部の逮捕を期待していた方にとっては残念な結果だったと思いますが、今の法律では、こういう結果にしかならないということなのだろうと思います。

 

また、こういった問題を無くすには、政治資金規正法などを改正して、政治団体の会計責任者が起訴されたら、

 

自動的に議員も起訴されるようにするとか、政治の世界もマイナンバーで管理されるようにするしかないでしょうね。

 

 

個人的には、連座制は微妙かなあという気もするので、マイナンバーを使うのが良いのではないかと思うのですが、

 

法律を作ったり変えたりするのは政治家なので、自分たちに都合の悪いことになるようにはしないだろうなあ…

 

ということで、あらためて政治資金規正法()を見てみましたが、建前(政治活動の公明と公正の確保)は立派ですが、やはり、中身は微妙ですね。

 

政治資金規正法では、「政治資金の収支の公開」と「政治資金の授受の規正」の二つが基本になっているので、

 

それが徹底されれば問題は起こらないはずなのですが、緩いところがあるというか、お金の流れが追いかけずらいところがあります。

 

例えば、政治資金規正法の規制の対象は政治団体と公職の候補者で、このうち、政治団体には以下のようなものがあるのですが、

 

規正が厳しい(寄附に制限がある)のは、個人や法人(企業や労働組合など)がこれらの政治団体に寄附をする場合で、

 

それ以外の場合(政治団体が政治団体に寄附する場合)は、規正がない(制限なく寄附できる)場合が多いのですよね。

 

◆政治団体

1.政党

2.政治資金団体(政党のお財布)

3.資金管理団体(政治家のメインのお財布)

4.議員や候補者が代表の団体

5.議員や候補者を推薦・支持する団体(後援会とか)

6.議員や候補者が代表の政党支部

※これ以外にも特定の業界が政治活動をするための団体(日本医師連盟とか)がある

 

で、これらの政治団体には、毎年以下の報告書を提出する義務があるのですが、それらを突合すれば不正が見つかる…ということでもなさそうなのですよね。

 

というか、そもそも突合しやすいようにもなっていないです。(インターネットで公開されていないとか…)

 

◆提出が義務付けられている報告書

a.政治資金収支報告書(政治資金規正法)

b.政党交付金使途等報告書(政党助成法)

c.選挙運動費用収支報告書(公職選挙法)

d.資産や所得の報告書(国会議員資産公開法)

 

たぶん、政治団体の間でお金をいったりきたりさせながら裏金を作る…みたいなことはできそうな気がしますし、

 

逆に言えば、今回のように、資金管理団体(政治家のメインのお財布)あたりを見るだけでバレてしまうような不正は、

 

脇の甘さというか、どうせバレないだろうみたいな驕り?なのかなあという気がするのですが、いづれにしても、

 

マイナンバーやインボイスを使いつつ、政治に金がかかる原因を無くしていかない限り、政治と金の問題は解決しないだろうと思います。(派閥は関係ないと思う)

 

 

« 災害にデマはつきもの | トップページ | AIが生み出す利益と危険性 »