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2022/10/24

無神経ほど強いものはない

予想通り、某宗教団体の話しが中心となっているかのような国会になっているようですが、あれほど「某宗教団体と政治家の接点が~」と大騒ぎしていたのに、

 

その某宗教団体と接点のあった立憲民主党の国会議員が、同じく某宗教団体と接点のあった自由民主党の国会議員を攻め立てるという、わけのわからないことが起こっているようですね。

 

たぶん、攻め立てている人たちの理屈では、私たち立憲民主党の接点はきれいな接点で、あなたたち自由民主党の接点は汚い接点です…ということなのでしょうけど、

 

国権の最高機関である国会で、こういった馬鹿げた理屈が通じてしまうということは、日本の将来も危ないかもしれませんね。(有権者にも責任のある話しではありますけど…)

 

ちなみに、そういう馬鹿げた理屈で質問をした立憲民主党の国会議員は、岸田首相に、「総理はですね。御自身、将来、国葬して欲しいですか?」といった馬鹿な質問もしたようですが、

 

こういう質問ができるということは、たぶん、ご本人は何とも思っていないということなのだろうと思いますが、今回の国葬儀は、「亡くなった元総理の国葬儀」ではあるものの、

 

「『天寿を全うして安らかに亡くなった』元総理の国葬儀」ではなく、「『銃撃事件によって志半ばで亡くなった』元総理の国葬儀」でしたので、

 

この質問は、「『あなたも銃撃事件で亡くなるようなことになったら』国葬して欲しいですか」といった意味で受け取られても仕方のない質問だったと思うのですよ…

 

というか、ふつう、こういうことは聞かないと思いますけどね。まあ、本人としては、どうしても聞いてみたかったということなのでしょうけど、少し下品ではないかと思いました。

 

ただ、この質問はまだマシなほうで、別の立憲民主党の国会議員は、ちょっと信じがたいというか、そんなことを聞いても良いの?と思えるような質問をしたようですね。

 

野党贔屓のマスコミも、さすがにまずいと思ったのか、あまり報道はされていないようですが、この議員は、某宗教団体とズブズブの関係と言われている大臣に対して、

 

「あなたは信者なのか」と、個人の信仰を問いただす質問をしたようです。まあ、質問した本人は、相手が大臣という立場の公人だから構わないとでも思ったのかもしれませんが、

 

いくら相手が公人であっても、個人の信仰を問いただすのは、思想信条の自由という点で、かなり問題のある質問だったと思いますし(基本的人権の否定ですよね?)、

 

その質問をしたのが、「立憲」であるとか「護憲」であるといったことをウリにしているはずの立憲民主党の国会議員(しかも、この人は弁護士でもある)だったのは驚きですね。

 

今後、立憲民主党は、立憲や護憲を語らないほうが良いと思いますし、最近は、「旧○○」みたいな感じで、昔の名称で呼ぶことが流行っているようなので、

 

立憲民主党も、これからは「旧民主党」と名乗ったほうが良いのではないかと思いますが、それにしてもひどい話しなので、発言の取消しと謝罪くらいはしたほうが良いと思いました。

 

宗門改や踏み絵のあった江戸時代ならまだしも、今は令和の時代ですからね。採用面接でも聞けないようなことを、国会で聞いたらダメでしょう。(しかも、弁護士が…)

 

また、これと同じくらい問題だと思うのが、総理の答弁変更ですね。総理いわく、「ギリギリの法解釈」ということでしたので、迷いに迷った結果ということなのだろうとは思うのですが、

 

仮に、民事の不法行為を理由にしてでも解散命令を出すことが望ましいとしても、それをギリギリの法解釈という理由をつけてやってしまうのは、法治国家としてはまずいと思います。

 

民法の不法行為というのは、相手方の故意や過失によって自己の権利を侵害されたり、何かしらの被害を受けた場合の損害賠償の根拠になるもので、

 

刑法やその他の法律に違反していない場合でも、幅広く適用され得るものなので、それを根拠にしてしまうと、何でもアリになってしまうと思うのですよ…

 

というか、すでに何でもアリになっているような気もするのですが、こんな感じで、国民が一色に染まるような状況になっている現状は、かなりまずいと思いますけどね。

 

まあ、マスコミの世論操作が成功したということなのかもしれませんが、某宗教団体が政界を支配しているといった荒唐無稽な陰謀論に、多くの人が騙されているようにしか見えないです。

 

あと、気になるのは、何十年も被害が続いてきたと言っている弁護士さんたちですね。この弁護士さんたちは、その何十年もの間、何をしてきたのかと思います。

 

例えば、2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法も契約取消しの対象になったわけですし、それより前の2013年には、消費者裁判手続特例法が成立し(施行は2016年)、

 

内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、霊感商法の被害にあった消費者に代わって、被害の集団的な回復を求めることができるようになり、

 

また、悪質商法に関与した事業者だけでなく、事業監督者や被用者といった個人を被告とする訴えも可能になったわけですが、こういう法律を活用して問題を解決するのも、

 

弁護士さんの仕事の一部ような気がするのですよ。弁護士さんいわく、「正式な手続きには時間がかかる」とのことですが、時間がかかってもやるべきだったのでは?と思います。

 

ちなみに、2013年の消費者裁判手続特例法は、安倍内閣が提出した法案だと思うのですが、この法律ができる前は、消費者被害を受けた当事者が民事訴訟をするしかなく、

 

手間も費用も時間もかかることから、泣き寝入りする人が多かったと言われていて、それがまずいということで、被害の集団的な回復ができるようにして、

 

なおかつ、それまでできなかった慰謝料の請求も可能にするという画期的な法律だったはずなのですが、今騒いでいる弁護士さんたちは、この法律を活用しようとは思わなかったのでしょうか?

 

別に弁護士さんを悪く言うつもりはないのですが、弁護士さんというのは、正義の味方でもあり、また、他人の不幸が仕事になっている人たちでもありますからね。

 

そして、そういった仕事で収入を得て生活しているわけで、「被害は無くしたいが、被害が無くなると仕事が無くなる」という微妙な立場であると思うので、このあたりのことは気になっています。

 

また、もう一つ気になっているのが、「『容疑者がこう言っていると警察が言っている』とマスコミが言った」のが今回の騒動の始まりということですね。

 

もう少しで容疑者の精神鑑定も終わり、問題がなければ裁判が始まると思うのですが、そこで容疑者が、これまでの報道とまったく違うことを言い始めたらどうするのだろうかと思います。

 

 

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