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2022/09/05

教会はアウトで学会はセーフ?

相変わらず某宗教団体の話題が続いているようですが、そうした中、岸田首相が記者会見で、「某宗教団体との関係を断つ」といった趣旨の発言をしたらしいですね。

 

まあ、マスコミが大騒ぎしたことで内閣支持率も下落しているようなので、何かしらの発言は必要ということだったのでしょうけど、党の総裁という立場での発言だったとはいえ、

 

政府(行政)を代表する立場でもある人が、何の法的根拠もないまま、特定の団体、しかも団体を「名指しで排除」すると発言をしたのは、さすがにどうなのかなと思いました。

 

もちろん、「問題のある団体は社会から排除すべきだ」という意見もあるとは思いますし、実際、暴力団は社会から排除されているわけですが、日本は法治国家なので、

 

暴力団を排除する際も、まず暴力団対策法を施行して、各都道府県の公安委員会が、この法律に基づいて一定の要件を備えた反社会性の強い暴力団について、

 

暴力団対策法の適用を受ける対象団体(指定暴力団)として指定するという手順を踏むことで、ようやく暴力団を社会から排除することができるわけです。

 

このように、相手がどのような団体であれ、規制行政(国民の自由な活動を制限して公共の目的を実現しようとする行政活動)には公平性が求められるので、

 

「暴力団だから排除する」というのはダメで、「こういう要件を満たした団体は排除する」という条件を作って、「暴力団はこの条件を満たしているから排除する」とするのが法治国家なのですよね。

 

なので、例えば、「教会を名乗る宗教団体はアウト」だけど、「学会を名乗る宗教団体はセーフ」と言うのであれば、先にアウトになる要件やセーフになる要件は何かを示すことが必要で、

 

それが示されていないうちに、「教会はアウトだけど学会はセーフ」みたいなことを言いだしてしまう今の日本は、法治国家ではなく人治国家ということになってしまうと思うのですよ…

 

というか、日本国の総理大臣がそういった発言をしている時点で、日本は法治国家ではなく人治国家ということなのかもしれませんし、マスコミによって、

 

連日のように魔女狩りとも思えるようなことが行われている今の日本は、民主主義の国、自由の国ではないということなのかもしれませんけどね。

 

ちなみに、村山内閣のときに、「政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にない」という閣議決定があって、

 

現在の政府も同様の見解だと思うのですが、岸田首相は、この閣議決定を覆すつもりなのですかね?(この閣議決定における特定の宗教団体とは、今騒がれている某宗教団体なのですが)

 

まあ、そうしたいということであれば、そうすれば良いとは思いますが、国が直接的に団体を規制するようなことを考えているのであれば、それはさすがにまずいと思いますけどね。

 

暴力団対策法で、「指定暴力団の指定は各都道府県の公安委員会が行う」ということにしたのも、国が指定するのは良くないということからだと思うので…

 

といった某宗教団体関係の話題ですが、朝日新聞の記事によると、霊感商法の被害防止や被害回復について考える消費者庁の有識者検討会の議論がスタートしたようで、

 

この記事によれば、参加した委員からは、「1980年代以降、同様の被害が繰り返されてきたことの重み」とか、「政権を挙げて解決を」との声が上がっているとのことですが、そうした中、

 

「某宗教団体の手口を真似たと思われる他の団体による被害を受けたという相談もこの4~5年は増え、某宗教団体関連の相談を上回る」

 

といった話しも出ていたようで、仮にこの話しが事実なら、某宗教団体だけではなく、他の団体についても、規制なり排除なりをしないといけないような気がするのですが、

 

そういった話しにならないところを見ると、マスコミや野党は、某宗教団体をネタに政権批判をしたいとか、国葬反対の空気を作りたいだけなのかもしれませんし、

 

某宗教団体と接点のあった国会議員が野党にもいるのに、まったくと言って良いほど話題にならないところをみると、当たらずとも遠からじではないかなあという気がしています…

 

ということで岸田首相の記者会見の話しに戻りますが、「一切関係を持たない」というのは、今後、人と会うたびに「あなたの宗教な何ですか?」みたいな質問をするということなのですかね?

 

まあ、今の雰囲気からすると、それに近いことをやってしまいそうな気もしますが、実際にやったら、内心の自由の侵害で訴えられるかもしれませんし、差別を生む原因にもなりそうですけどね。

 

また、自民党くらいの組織であれば、党の仕事をする職員を雇っていると思いますが、その中に某宗教団体の信者がいた場合は、解雇するのでしょうか?(これはさすがに違法では?)

 

といったことを考えると、一切関係を持たないという方針は、現実的ではないような気がしますし、最終的には、信教の自由の問題になってしまうような気もします。

 

あっ、そうそう。ここ最近、カルトという言葉を見聞きすることが増えたので、カルトというのはどういうものなのかなあと思ってネットで検索してみたのですが、

 

いくつか出てきた記事の中に、「団体の活動が最優先」「私生活に干渉される」「批判は許されない」「絶対的な服従を要求される」といった特徴を持つのがカルトというものがあって、

 

これを見たとき、ふと、「ブラック企業と言われているようなところもカルトなのかな?」とか、「どの宗教団体も、多少はこういう傾向を持っているのではないかな?」と思いましたよ。

 

まあ、個人の感想レベルの話しですので、実際のところはよくわかりませんけど、仮にその通りだとしたら、カルトって、意外と身近なものかのかもしれませんね。

 

 

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