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2022/08/16

結局、何もできないような気がする

某宗教団体が日本外国特派員協会で行った記者会見の映像がYoutubeにアップロードされていたので見てみましたが、特に新しい話しは無かったようですね…

 

というか、自分たちは過剰なメディア報道によって脅迫などの様々な被害を受けている被害者だという、某宗教団体のアピールに利用された感のある記者会見だったようにも感じました。

 

まあ、銃撃事件の容疑者の話しが本当だとすれば、一時期は某宗教団体のトップの命が狙われていたわけですから、少なくともその点については被害者ということで間違いないとは思いますが…

 

ということで、記者会見の中で出てきた話しの中で気になったところをいくつか書いておこうと思いますが、一言で言うと「自分たちは悪いことはしていません」といった感じですね。

 

■ 霊感商法について

 

「2009年に一部の信徒の経済活動が刑事事件として検挙され、関連施設が家宅捜索を受けた。それ以降、コンプライアンスを重視し、徹底している。苦情に対しても適切に対応している」

 

「メディアに登場している弁護士団体は、当法人に関する相談をすべて被害と断定して件数を集計して発表しているが、内容は不正確であり不公正。メディアは事実関係を検証してほしい」

 

「現在係属中(裁判所で取り扱い中)の当法人を相手にした民事訴訟の件数は5件。霊感商法なるものを、過去においても現在においても、当法人が行ったことはない」

 

個人的には、係属中の民事訴訟のある宗教団体という時点でどうかと思いますし、それが5件もあるというのは、さすがにおかしいと思うのですが、

 

マスコミの報道を見ていると、「なんだ、5件しか争っていないのか」といった感じもするので、このあたりの話しは、もう少し正確に知りたいですね。

 

例えば、2018年には、消費者契約法に霊感商法に関する規定が追加されていますので、その規定が適用された件数がどのくらいあるのかとか、

 

消費者センターに相談や苦情が寄せられた件数はどのくらいなのかといった具体的な数字が報道されたら、もう少し実態が見えてくると思うのですが。(こういうのがマスコミの仕事では?)

 

■ 名称変更について

 

「当法人の名称変更について、背景や経緯をメディアに伝えたが、正しく報道されていない。名称変更について、政治的な圧力や介入はない」

 

「名称変更の申請をしようと役所に相談をした際、役所が名称変更に難色を示し、当法人に対して名称変更しないように説得してきた」

 

「手続き的に問題がなければ名称変更できるはずなのに、それができないのはおかしいので、2015年に法律専門家による意見書を添えて申請し、名称変更に至った」

 

「正体を隠すために名称変更したという報道もあるが、そういうことではない。名称変更があったことがわかるように、名称変更後の一年間、新名称に旧名称を併記していた」

 

たぶん、法律専門家による意見書を添えて…という部分は、訴訟をちらつかせて…ということなのだろうと思いますが、こうやって強く出たら話しが通るということは、

 

それまでの役所の対応に問題があった可能性もあると思うので、このあたりのことは、政治の力が働いたといった話しをしている文科省の元事務次官の方に説明してほしいと思いました。

 

■ 政治との関わりについて

 

「当法人の友好団体は、当法人の宗教活動とは異なる独立した活動をしているので、当法人と一括りであるかのような報道はおかしい」

 

「当法人の友好団体が、政治に対して強い姿勢で関わってきたことは事実で、共産主義に対して明確な姿勢を持っている政治家と手を合わせてきたと思っている」

 

「当法人が特定の政党と関係を持つ。あるいは、特定の政党のみを応援するといったことはない。共産主義と対峙するという姿勢なので、自民党の議員と多く接点を持つことになったと思う」

 

某宗教団体と、その友好団体との境目がよくわかりませんが、宗教団体であれ友好団体であれ、政治活動をしてはいけないということはないので、このあたりの話しは何とも言えないですね。

 

もちろん、問題のある団体と接点のある政治家は怪しからんという話しもあるとは思いますので、少なくとも政治家の側は、「今後は関係しません」ということになるのでしょうが、

 

いくら政治家が気をつけていても、相手が自分の素性を隠したり偽ったりして近づいてきた場合はどうしようもないと思うので、どこまで対応できるかという問題は残りそうです。

 

■ その他

 

記者との質疑応答の中で、「日本が資金源になっているという話しもある」といった質問がありましたが、これについては明確に回答していませんでしたね。

 

否定しなかったということは、たぶん、その通りなのでしょう。ただ、信じてお金を出すというのは、あくまでも個人の自由なので、それを問題にするのであれば、何らかの法令違反を立証するか、

 

あるいは、新しく法律を作って「今後は違法」ということにするしかないと思うので、このあたりのことも、今のところはどうにもできないと思いました。

 

それに、宗教とお金の関係は、憲法が保証する信教の自由にも関係することだと思いますので、規制するにしても、どこまで規制できるのかといった話しになってしまうような気もします。

 

 

ということで、この後に開かれる国会でも、この問題が取り上げられるのだろうと思いますが、たぶん、モリカケ・サクラのときと同じように、「納得がいく説明を」とか、

 

「疑惑が深まった」といった話しが続くのではないでしょうか。まあ、それぞれ聞こえの良い言葉ではありますが、実質は、ヤ〇ザが使う「誠意を見せろ」と同じではないかという気もしますけど。

 

ただ、どうなんでしょうね。

 

消費者庁に霊感商法の検討会ができるといった話しもあるようですが、過去に破壊活動防止法の適用が検討された宗教団体のように、某宗教団体にも解散命令が出されるのでしょうか?

 

でも、霊感商法というのは、脅迫や監禁でもされない限りは民事ですからね。解散命令が出された宗教団体がしたような刑事事件とは違うので、解散命令とはならないような気もしますが。

 

それに、記者会見の中にあった「コンプライアンスの徹底」の話しが本当だとすると、少なくとも団体に対して何かするということはできない(組織犯罪のような扱いはできない)ような気もしますし…

 

といったことを考えると、結局、何もできないのではないかなあと思いますし、そのこと自体が、マスコミや野党によって、さらなる疑惑のように扱われてしまうような気がしますね。

 

モリカケ・サクラで大騒ぎした頃からずっと続いている、やっていないことを証明しろという、いわゆる悪魔の証明を求める永遠の旅路といった感じでしょうか?

 

あと、これはネットに出ていた話しなのですが、この問題を追及している朝日新聞や毎日新聞も、過去に某宗教団体の友好団体が行ったイベントについて、

 

好意的な記事を掲載ていたそうですが(今回の件で指摘を受け、ネット上の記事は削除したようです)、たぶん、この問題はその程度の話しなのだろうと思います。

 

マスコミも某宗教団体には興味も関心もなく、そうした存在の某宗教団体に政治的な影響力は無いとわかっているにも関わらず、自民党を叩けるということで大騒ぎしているのでしょう。

 

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