« 電気・ガス、7月も値上げ | トップページ | 業務の引き継ぎ問題の本質は義理人情? »

2022/06/15

5兆円あったら何ができるのか

先日、自民党が、GDP比2%以上を念頭に防衛費の増額を政府に提言しましたが、いつもの通り、それに反対する声が出ているようですね。

 

まあ、今年度の防衛費が、GDP比1%程度の約5兆4,000億円なので、それがGDP比2%となれば倍増ですし、それをするにしても、新たに5兆円の予算が必要になるので、

 

それに賛成か反対かはともかく、いろいろな話しが出てくるのは当然のことだろうと思いますし、そうやって議論が深まっていくこと自体は良いことだろうと思います。

 

ただ、反対する声の中には、「憲法9条の精神が」とか、「話し合いで解決を」といった話しも未だにあるようで、さすがにそれはどうなのかなあという気はしますけどね。

 

そういう話しであれば、某野党の政調会長(だったかな?)から出た「相互依存による安全保障」という話しのほうが、まだ良いのではないかなあと思います。

 

もちろん、相互依存による安全保障が成立しなかった事例が、今まさに進行中なので、今のタイミングでそれを言うの?といった批判の声もあるとは思いますけどね。

 

でも、9条が…とか、話し合いで…いった話しよりは理論的な話しだと思いますので、防衛費の議論するのであれば、せめてそういった話しでないとダメだろうと思います。

 

まあ、相互依存による安全保障の話しが理論的とは言っても、怪しい部類の理論だと思いますし、経験的にみても怪しい話しなので、最終的には否定されてしまうと思いますけどね。

 

たぶん、相互依存による安全保障によって平和が保たれるのではなく、平和な状態だから、相互依存による安全保障が成立しているように見えるというのが正解だろうと思います…

 

といった防衛費増額の話しですが、この件について東京新聞が、増額分の「5兆円があったら何ができるのか」という記事を出していて、ネット上でも多少話題になっていたようですね。

 

細かな話しについては記事を見ていただくとして、「5兆円あったら何ができるのか」という点に絞って引用しますが、東京新聞によれば、5兆円あれば以下のようなことができるそうです。

 

◆ 子育て・教育

・大学授業料の無償化(1.8兆円)

・児童手当延長と所得制限の廃止(1兆円)

・給食無償化(0.5兆円)

 

◆ 年金

・月1万円の増額(4.8兆円)

 

◆ 医療

・自己負担の廃止(5兆円)

 

◆ 消費税

・税率を8%に引き下げ(4.3兆円)

 

まあ、どれも悪い話しではありませんので、防衛費より、こうした分野にお金を使ったほうが良いのでは?という話しも理解できなくはないですけどね。

 

ただ、残念なことに、厳しさを増す安全保障環境下にあるのが今の日本ですので、そうした分野の話しと同じくらい国防の話しも大事ですし、

 

万が一、防衛費をケチって他国から侵略されるようなことになると、子育であるとか医療であるとかの話しどころではなくなると思うので、最終的には防衛費増額の方向に進むような気がしますが。

 

もちろん、5兆円の使い道としてあがっている分野は、突き詰めれば少子高齢化という日本の課題と関連するものだと思うので、それはそれで大事な話しだとは思いますけどね。

 

例えば、年金(厚生年金保険)について言えば、高齢化によって受給者数が年々増加し、平成元年に約940万人だった受給者が、令和元年には約4,000万人になっていますからね。

 

日本の人口が約1億2,000万人なので、約4,000万人ということは、3人に1人が年金受給者ということになりますが、こういった事情もあって、

 

特に選挙が近くなると、日本は高齢者に優しく若者に厳しいみたいな話しが出てくるのではないかという気がしますし、確かにその通りではないかと思います。

 

また、そう考えると、高齢者が受給している年金のうちのいくらかでもいいので、子育て・教育に回すようにしたほうが良いのではないかなあと思ってしまいますね。

 

例えば、この記事によれば、5兆円で年金受給者全員の年金を月1万円増やすことができるということですが、逆に、年金を月1万円減額すれば、それを子育て・教育に使えるわけですからね。

 

年金受給者の方には申し訳ないですが、日本の将来を考えたら、そういう選択肢もアリではないかと思いますし、むしろ、そうしていくべきではないかという気もします。

 

もちろん、年金受給者の方にもいろいろな方がいらっしゃると思いますし、中には、月6万円ちょっとの国民年金だけで暮らしている方もいらっしゃると思うので、

 

さすがにそこから1万円減額というわけにもいかないでしょうから、減額するにしても、平均して年金受給者1人あたり月1万円の減額ということはなるでしょうけどね。

 

でも、そのくらいのことをしないと、先々はもっと厳しい状態になってしまうかもしれませんので、やるなら早いほうが良いのではないかなあという気がします。

 

まあ、高齢者が選んだ高齢者が、高齢者向けの政策を実行しているという状況が変わらないと、そういった方向に舵を切ること自体、難しいでしょうけどね。

 

 

« 電気・ガス、7月も値上げ | トップページ | 業務の引き継ぎ問題の本質は義理人情? »