« 開催できて本当に良かったと思う | トップページ | 自粛のツケを払うのは現役世代 »

2021/08/01

SNSで炎上すると解雇される?

ネットのニュースサイトを見ていたところ、社員がSNSで炎上したことを理由に、この社員を退職処分にすると公表した会社のことが話題になっていました。

 

退職処分という言葉は初めて聞きましたが、SNSで炎上した社員に対して会社が下した処分が退職という意味だろうと思いますので、処分の中身は懲戒解雇か諭旨解雇ではないかと思います。

 

まあ、今回のようなSNSで炎上しました的な話しは今に始まったことではないですし、むしろ、またかと感じるくらいによくある話しの一つではないかと思いますが、

 

それにしても、SNSで炎上を理由に会社として下した処分が解雇とは、この会社も随分と思い切ったことをするものだなあと思いました。

 

サラリーマンにとって、解雇とは労働者に対する死刑判決とも言われるくらいの重い処分ですし、それだけに、会社にとっても紛争リスクのあることですからね。

 

滅多やたらにできることではないと思いますので、会社としては、今回の炎上話しを相当問題のある出来事だったと認識しているのだろうと思います。

 

でも、社員がSNSで炎上したことを理由に、会社がその社員のことを(懲戒解雇か諭旨解雇かはともかくとして)解雇するなんて、実際にできるのですかね?

 

もちろん、今回のように、会社としてこの社員を退職処分にしましたと言うのは自由ですが、問題は、処分されることになった社員が、その処分を受け入れなかった場合ですよね。

 

例えば、この社員が不当解雇だと言って労働基準監督署に相談する(相談しても労基署が解決してくれることはないでしょうけど)とか、あるいは、

 

都道府県の労働局に斡旋の申請をする(こちらは紛争調整委員会が動いてくれる分だけ労基署よりは頼りになるかもしれません)といったことをした場合や、

 

弁護士を使って会社と交渉する(これがもっとも有効ではないかと思います)とした場合や、交渉が不調に終わって訴訟になったりすると、会社のほうが不利なような気がするのですけどね。

 

まあ、自分は素人なので、実際にそうなった場合に結果がどうなるのかまではわからないですが、刑事罰を受けるようなことでもしない限り、そう簡単に社員を解雇することはできないと思うのですよ。

 

でも、便利なツールも使い方を間違えると思わぬ結果になるとは言われていますが、それにしてもSNSって怖いですよね。何かあると瞬く間に炎上してしまいますし、

 

場合によっては、当人だけではなく、周囲の人や勤務先まで巻き込んでの大騒ぎになりますので、十分注意して使ったほうが良いと思います。

 

ただ、ニュースサイトの記事によれば、会社から処分されることになった社員の方は、SNS上で自ら勤務先を明らかにした上で、勤務先の見解とは異なる発言をしたという話しですからね。

 

サラリーマンとしては、若干脇が甘かったのではないかという気がしますし、会社としても、そのあたりのこともあって、勇み足ともとれるような対応になったような気もします。

 

でも、それにしても解雇はないよなあと思いますね。社員とはいっても一人の人間ですし、その人間が(会社の考えとは異なるとはいえ)自分の考えをSNSで発信しただけですからね。

 

しかも、記事に出ていた話しによれば、商品の転売を容認する発言をしただけで、公序良俗に反する言動があったわけではない(法規制のあるチケットの転売などを容認したわけではない)ようですし、

 

炎上とはいっても、この社員の考えに理解を示すような意見もあったようなので、実態としては、異なる見解の人同士で言い合いになったくらいの話しだったのではないかという気がします。

 

まあ、転売については、批判的な意見があるのも事実だろうと思いますし、自分も、一時期あったマスク不足の件以降は転売に対して否定的ですので、

 

転売を容認するような発言については、どうかと思うところもありますけど、それでも、意見は意見として受け入れないとダメだと思っていますけどね。

 

今回の炎上をマスク不足のときの騒動を例にして言えば、(転売行為そのものと、転売するために行われる買い占めや価格の吊り上げなどは分けて考えたほうが良いと思いますが)

 

マスク不足で困っている人がいるのに、かなりの高値で転売して儲けている人がいるのはおかしいし、転売するために買い占めている人がいるからマスクが不足している。

 

といった感じの話しと、

 

比較的手に入りやすい地方のドラッグストアでマスクを仕入れて、品薄になっている首都圏などで手間賃(マージン)をとって販売しているだけなのだから問題ない。

 

といった感じの話しのぶつかり合いだったのではないかと思いますし、

 

経済活動という視点で見れば、後者の意見も間違いとは言い切れないでしょうから、感情的なことはともかくとして、転売行為そのものを否定しても仕方がないような気もしますし…。

 

人気のないものは値段を下げても売れないですし、逆に、人気のあるものは、いくら値段が高くても売れるというのが資本主義の世界であり、市場原理でもあるわけですからね。

 

もちろん、希望小売価格みたいなものもあるわけですが、必ずしもこの価格で売らなければいけないというものではないのと、実際、値引き販売も当たり前のように行われているのが現状ですし、

 

その値引き販売の恩恵を受けているのは自分たち消費者ですので、感情的な理由だけで何でも反対してしまうのは、長期的にみると消費者の不利益につながるような気もします。

 

希望小売価格よりも高い価格での転売も、それでも買いたいという人からすれば、消費者として商品を買う機会に恵まれた(恩恵を受けた)ということですし…。

 

しかしまあ、いづれにしてもSNSの使い方には気をつけたほうが良いと思いますね。また、会社も社員を処分するときには、もう少し慎重になったほうが良いと思います。

 

会社が社員を解雇すると決めたということは、ネット炎上によって会社に何らかの不利益があったのかもしれませんが、それにしても、SNSで炎上したことを理由にした解雇は行き過ぎだと思いますよ。

 

「個人の見解を述べたものと認識しているが、お騒がせして申し訳なかった。SNSの利用に関する社員教育を徹底する」くらいの対応で良かったのではないかな…。

 

 

« 開催できて本当に良かったと思う | トップページ | 自粛のツケを払うのは現役世代 »