« 差別はダメだし配慮も必要 | トップページ | 誰であろうが合理的な配慮は必要 »

2021/04/10

マスコミや与野党の方々との意見交換の場ということらしい

2月あたりからマスコミが騒ぎ始めた総務省の違法接待問題ですが、首相の長男や与党の国会議員が絡んだ話しもあったわりには、尻すぼみと言うか、モリカケのような大騒ぎにはなりませんでしたね。

 

そうなったきっかけは、やはり先月の参院予算委員会での出来事かなあ…。

 

最初の頃は、首相の長男(の勤務先)が総務省の幹部らに高額の接待をしていた…といった話しで野党もマスコミも勢いづいていたようですけどね。(第二のモリカケを狙っていた?)

 

でも、そうこうしているうち、首相の長男の勤め先の東北新社だけではなく、NTTでも同様のことをやっていた... といった話しが出てきて、結局、同社の社長が参院予算委員会に招致されることになったわけですが、

 

そこでの社長の発言がうまかったというか、平身低頭の中にも相手をチクリと刺すような言葉があって、それ以降、攻撃する側の野党やマスコミの動きが鈍ってしまったような印象がありました。

 

社長の発言が、具体的にどのような発言だったのかについては朝日新聞の記事などに出ていましたが、要約すると、

 

「マスコミ、あるいは与野党の国会議員の方々をはじめとする各界の有識者の方々と意見交換をさせていただく、そのような場を設けている」

 

といった発言で、マスコミも野党も、そこまで言われたらさすがに攻撃できないよなあ…となってしまったのではないかと思います。一言で言えば、「お前が言うなよ」といった話しですからね。

 

で、そんな感じで接待疑惑の話しが中途半端になって、話題として残ったのは、「東北新社の子会社が放送法の外資規制に違反していた」という話しでしたが、

 

この件については、総務省が適切に対応するということになって、結局、同子会社の衛星放送事業の認定を取り消します…という話しで決着してしまいましたので、この時点でネタ切れになってしまったのですよね。

 

もちろん野党としては、取り消しまでの経緯などをネタに攻め続けることもできたのだろうと思いますが、この放送法の外資規制違反という話しは、マスコミにとって都合の悪い話しなので、

 

仮に野党が攻め続けたとしても、マスコミが積極的に取り上げることはなかったと思いますし、マスコミが取り上げてくれなければ、野党も騒ぎ続けるメリットがないでしょうからね。

 

恐らく、そういった大人の事情?もあって、話しが尻すぼみになったのだろうと思います。

 

でも、朝日新聞などが記事にしていましたが、放送法の外資規制違反については、東北新社だけが問題だったわけではなくて、過去には、フジテレビにも問題があったのですよね。

 

しかもフジテレビは、問題があると認識していながら、総務省に事実を口頭で伝えただけで、総務省も総務省で、フジテレビに厳重注意をしただけで終わっているので、これはこれで問題だろうと思います。

 

同じ放送法違反でも、東北新社は認定取消しで、フジテレビはお咎めなし(厳重注意がお咎めと言えなくもないですけど)というのは、あまりに不公平ですからね。

 

 

それこそ、日頃からの接待が功を奏したのでは?と思ってしまいますよ。

 

まあ、総務省には総務省の言い分があるようで、報道によれば、

 

放送法では、外資の議決権比率が20%以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。

 

フジ・メディア・ホールディングスでは、2012年9月から2014年3月まで、外資の議決権比率が20%をわずかに超えていたが、その状態は同年9月に解消していた。

 

総務省は、2014年12月にフジ・メディア・ホールディングスから放送法違反があったという報告を受け、厳重注意をした。

 

認定取消しではなく厳重注意にしたのは、報告を受けた時点で放送法違反状態が解消されていたため、「取消し処分を行う時点で取消し事由が存在することが必要」との内閣法制局が示した解釈に従った。

 

といった経緯だったから厳重注意で終わった…ということで、認定時に違反状態だった東北新社とは事情が異なるから、フジテレビに対する当時の総務省の判断は妥当である…ということらしいですけどね。

 

でも、どうなんでしょう…。

 

放送法に外資規制があるのは、

 

放送局が使用している電波は国民の財産なので、放送局の経営権を外国の企業が握ってしまったら、国民の財産が勝手に使われてしまうことになる恐れがある。

 

経営権を握った外国の企業が、その国の意図にもとづく放送をしてしまう恐れがある。

 

といった理由のようですが、こういう趣旨の規制に対して、現行犯でなければ逮捕されない的な運用で良いのかなあ…という気がするのですよ。

 

まあ、外資規制に違反しているか否かに関わらず、お隣の国に配慮した…というか、お隣の国の言い分をそのまま流しているのが今のテレビ報道だ…といった意見もありますし、

 

それは受信料収入で成り立っているNHKも同様だ…といった意見もあるようなので、外資規制違反がないから問題がないという話しでもないですし、それからすれば、

 

外資規制なんて形式的なものと言えなくもないですので、騒ぐような話しでもないのかもしれませんが、だからと言って、違反に対して厳重注意だけでペナルティなしというのもなあ…と思います。

 

何しろ、この件については、あの朝日新聞ですら「隠し得」ではないかと書いているくらいですからね。これも「お前が言うな」という感じの話しですが、正論ではあると思います。

 

また、総務省では、外資規制の審査を担当する部署を新たに設けるなどして、審査体制を強化するとしていますが、違法接待が常態化していたような役所がやって大丈夫なのかなあ…という気がしますね。

 

いっそのこと、今回の事件を機に総務省を解体して、時代にあった役所にするとともに、現行の制度も見直してみてはどうかと思いました。

 

« 差別はダメだし配慮も必要 | トップページ | 誰であろうが合理的な配慮は必要 »

日記」カテゴリの記事