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2021/03/23

タダより高いものはない

17日の朝日新聞に「LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能」という見出しの記事が出ていたので読んでみたのですが、不備という言葉には、少し違和感を感じました。

 

この記事によれば、無料通信アプリLINEを提供するLINE株式会社が、中国にある関連会社に業務を委託し、委託先の技術者らが日本国内のサーバーにある日本人の個人情報に接続できる状態にしていたということらしいのですが、

 

いくら委託先とはいっても、日本人の個人情報を中国から閲覧できるようにしていたのは緩すぎる…というか危険だと思いますし、それ以前に、それを利用者の同意なく行っていたということなので、個人情報保護法違反の疑いがありますからね。

 

不備と書くよりは、違法性、あるいは危険性と書くほうが適当ではないかと思いましたよ。

 

また、今回問題視されたのは、中国から日本人の個人情報にアクセス可能だったという点についてですが、LINEについては、やり取りされているデータが韓国のサーバー(国外)に保管されているという問題もあるのですよね。

 

しかも、韓国のサーバーとのやり取りで暗号化されているのは文字情報だけで(暗号化されたままサーバー保管されているのかは不明)、写真などのデータは暗号化されることなくやり取りされているという話しですし、

 

韓国のサーバーに保管されているデータの扱われ方についても全容が明らかになっているわけではないので、保管されているデータが韓国の都合で利用されている可能性もゼロではないようなのですよ。

 

なので、中国の話しも問題ですが、それが解決したからLINEは安全というわけでもないと思いますし、むしろ韓国の話しのほうが問題ではないかという気がするのですよね。

 

技術的なことはわかりませんが、接続できる状態が問題であれば、接続できなくすれば済むと思うのですが、データ自体が相手に渡っていたら、何もできないと思うので、中国の問題よりも韓国の問題のほうが危険かも…。

 

実際、確か2014年だったと思うのですが、ネット上では、

 

「官邸内で行われた内閣官房情報セキュリティセンター(今のNISC=内閣サイバーセキュリティセンター)と韓国の担当者との協議の中で、韓国の担当者が、韓国の国家情報院(韓国の諜報機関)がLINEの通信を傍受していると認めた」

 

といった噂話しが流れていたくらいですからね。

 

もちろん、ネットの噂話しなので、この話しが事実なのかどうかはわからないわけですが、仮に事実だとしたら、かなり問題だと思いますし、そもそもの話し、なぜそういった協議が行われることになったのかも気になりますよね。

 

官邸内で日本と韓国との間で協議が行われたということは、両国の間で何かしらの問題があったからだろうと思いますし、そこで相手側から、LINEの通信を傍受しているといった話しが出たということは、

 

いわゆる逆切れ(お前たちの情報はつかんでいるぞ)だった可能性もあるわけで、そうだとすれば、いったい日本はどんな情報を韓国につかまれていたのか…といった話しにもなりそうですし…。(危険な話しがあったのかも…)

 

 

また、同じ2014年には、京都大学の構内に無断で立ち入った公安の警察官が学生に取り押さえられるという事件があり、そのときに、その警察官が同僚とLINEを使って連絡しあっていた…といった噂話しがあったのですが、

 

仮にこの噂話しも事実だったとすると、公安の捜査情報が韓国の諜報機関に流れていた可能性もあるわけで、公安がそんな状態だったとすると、他にも重要な情報が流れていた可能性があるかもしれませんので…

 

といった今回のLINE絡みの話しですが、もともとLINE株式会社の親会社はNAVERという韓国のインターネットサービス会社だったという話しですし、最近になってLINE株式会社と経営統合したYahooも

 

中国の企業と提携関係があるという話しですので、LINEについてはもう少し警戒しておくべきだった…というか、LINEを利用することについて危機感を持っておくべきだったと思いますし、

 

国(省庁)や各都道府県(地方自治体)も含め、どの程度LINEを使っているのかをチェックしようという話しが今になって出てきたこと自体、危機意識の無さが如実に表れているところだと思いますね。

 

何となくですが、LINEは各省庁や地方自治体に対して、「8,600万人の利用者がいるサービスを使えば、効率的にデジタル・ガバメント(e-Gov)を推進することもできます」的な営業をしていたような気がしますし、

 

各省庁や地方自治体も、言葉は悪いですが、LINEの口車に乗せられて、LINE上で行政サービスを提供するところが出てきてしまったのではないかな…という気がします。

 

もちろん、各省庁や地方自治体が、インターネットを通じて行政情報を提供したり、逆に、各省庁や地方自治体に対して、オンライン申請や届出などの手続きといった窓口サービスの提供ができれば便利ではあると思いますし、

 

そういった便利な世の中を目指していくべきだろうとは思いますが、そういったことを、他国、特に中国や韓国と関係の深い無料通信アプリを使って行うのは、安易すぎるというか危険ですよね。

 

よく、タダより高いものはない…と言いますが、この問題を放置すると、先々かなりの代償を支払うことになるような気がします。

 

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