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2020/07/27

日本人は危機感が無さすぎる?

22日のロイター通信に、アメリカが中国に対して「ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めた」という記事が出ていましたが、アメリカも我慢の限界ということですかね?

 

記事によると、「米国の知的財産権と民間情報を守るため」の措置ということらしいですが、違った言い方をすれば、中国領事館が、中国の「諜報活動の拠点」になっているということでしょうからね。

 

ただ、どの国でも他国に対して諜報活動は行っているでしょうし、それは中国も例外ではないと思うので、これだけを理由に閉鎖を求めたのだろうか…という気もします。

 

もちろん、アメリカにしてみれば、他国からの諜報活動は防ぎたいと思っているでしょうし、特にそれが中国からであれば、絶対に認められないと思うはずなので、今回のような対応をしたということかもしれませんが…。

 

ただ、Fox Business などによると、ヒューストンの中国領事館が「全米の暴動に関与している(資金援助している)可能性がある」という話しもあるようなので、むしろこちらの話しのほうが本題のような気もします。

 

今回の暴動では、アメリカもかなり混乱しましたからね。諜報活動か破壊活動か…といえば、破壊活動のほうがより深刻な問題ではないかと思います。

 

もちろん、今は「関与している可能性」という話しなので、事実かどうかはわからないわけですが、6月には、デモを扇動したとして中国人留学生が逮捕されていますからね。

 

それからすると、中国が資金提供も含めて全米の暴動に関与していた可能性は十分にあると思います。

 

また、25日の日経新聞にも、今回の中国領事館の閉鎖に関する記事が出ていましたが、それによると、アメリカは24日の午後4時(現地時間)までに閉鎖を求めていたようで、実際にそれまでに閉鎖されたようですね。

 

そして、中国の館員が撤収したあと、すぐにアメリカ政府当局者とみられる複数の人物が領事館の中に入ったようです。

 

まあ、都合の悪いものはすべて処分されていると思うので、得られるものは何も無かったのではないかと思いますが、こうしたところも、アメリカの強い姿勢のあらわれではないかと思いますね。

 

また、この記事によると、今回の件についてアメリカ政府の高官は、

 

・中国総領事館は、アメリカの知的財産を窃取する一大拠点だった。

 

・アメリカの研究機関にいる中国人のスパイに対して、どんな情報を盗むべきかを具体的に指示していた。

 

・アメリカの捜査の手から免れたり妨害したりする方法を手ほどきし、情報収集活動を支援していた。

 

・香港の民主派活動家を批判する活動や、中国の反体制派を本国に強制送還するチームの滞在拠点にもなっていた。

 

といったことを語っているということですが、やはり最後の一文は気になりますね。

 

これは中国が、

 

・自分たちに都合の良い情報が流れるように工作している。

 

・自分たちに都合の悪い情報が流れるのを阻止している。

 

ということだと思うのですが、たぶん、アメリカに対してだけではなく、日本に対しても同じことをしているのだろうと思いますし…。

 

実際、日本のマスコミも、日本政府に対しては難癖としか言いようがないようなことまで追及しますが、中国のやることに対しては、ほとんど何も言いませんからね。

 

また、いわゆる人権派の皆さんも、どうでもよい話しばかりで、肝心のチベットやウイグルについては何も言いませんし…

 

と、こんな状況では、どちらも中国領事館から資金提供を受けていたりして…と思ってしまいますよ。

 

(案外、当たらずとも遠からじだったりして…)

 

さて、そんな中国関係のニュースですが、これ以外にも、読売新聞がアメリカでの中国人の逮捕について記事していますね。

 

それによると、アメリカ司法省は23日、中国軍に所属していることを隠して米国ビザを不正に取得したとして、中国人の男女4人を逮捕し、訴追したと発表したそうです。

 

また、そのうちの1人は、一時、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んでいたようなのですが、こんなところにも、中国領事館が関わっているみたいですね。

 

ちなみに、逮捕、訴追された4人は、2018年から2019年にかけて米国ビザを取得して渡米し、アメリカ国内の大学で、研究者などとして活動していたそうなのですが、

 

米国内の中国総領事館を通じて、研究に関する機密情報などを盗むよう指示を受けていた疑いがあるということですので、恐らく、このことがヒューストンの件につながったのだろうと思います。

 

まあ、中国軍に所属している人が身分を偽って渡米しているわけですから、実際にそういう活動をしていたとしても、おかしくはないですよね…というか、もともとそれが狙いで渡米したのでしょう。

 

また、別な報道では、トランプ大統領が「さらなる在米公館の閉鎖については、いつでもあり得る」と語ったと言われていますが、こういう状況では、実際にその言葉の通りになるのではないかな…。

 

そして日本も、うかうかしていると、アメリカと同じような状況になってしまうかもしれませんね。よく、平和ボケなどと言われますが、こうしたことに対して日本人は危機感が無いですから…。

 

アメリカのように国力があるわけでもないし、何より、スパイ防止関連の法律も整備されていない日本がアメリカと同じような状況になったら、耐えられないと思うのだけどなあ…。

 

何しろ日本は、外国(韓国)の元軍人がテレビ局のニュース番組(TBSのNスタ)のディレクターをやっていたくらいですからね。ふつうの国だったら、こんなことはあり得ないと思いますよ。

 

よく、マスコミの報道は偏っていると言いますが、外国人が報道しているわけですからね。そりゃ偏りますよ…ということで、日本人はもう少し危機意識を持ったほうが良いと思いました。

 

 

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