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2020/07/21

東京は除外されちゃったけど…

これから始まる Go To Travel キャンペーンですが、いろいろと大変みたいですね。世間では、「これでは Go To Travel キャンペーンではなく、Go To Trouble キャンペーンだ」などと言われているらしいですし…。

 

まあ、開始直前になって、東京発着の旅行が対象外になったり、それ以外にも、高齢者は除外するとか、若者の団体旅行は除外するなど、いろいろと制約がつき始めていますからね。

 

今の時点でこういった話しが出たら、キャンペーンを見込んで予約した方にとっても、予約を受け入れた宿泊先にとっても、確かに Trouble でしかないと思います。

 

ただ、これらの制約のうち、東京発着の「発」の除外は仕方がなかったと思いますけどね。小池都知事が「県外への移動は控えて」と発言している以上、国としても「東京発」は認められないと思います。

 

(それを認めたら、また「国と都の足並みが…」とか言われてしまうと思うので…)

 

でも、逆に「東京着」のほうは認めても良かったのではないかな…と思いますよ。地方から東京に出て来て、三密を避けて観光して翌日に帰るくらいの旅行であれば、特に問題ないと思いますけどね。

 

あと、年齢に関係する条件は微妙かなあ…。

 

何歳から高齢者なのかや、何歳までが若者なのか。あるいは、何人からが団体なのかは、旅行業者などに判断が任されているらしいですが、判断を任された業者も困っていると思いますけどね。

 

下手に線引きしたらクレームになってしまうかもしれませんし、お客さんが減ってしまうかもしれません。逆に、甘い条件で受け入れて何かあったら、責任を追及されてしまうことになるかもしれませんし…。

 

別に、制約をつけるならつけても良いとは思うのですが、制約をつけた以上は、判断基準なりガイドラインなりを公表したほうが良かったのではないかな…と思います。

 

Go To Travel キャンペーンというアイデアは、すごく良いと思うのですが、こんな感じで、キャンペーンが適用されるかどうかもよく分からないというのは、かなりマイナスだと思いますけどね。

 

まあ、当初は8月開始予定だったものが、野党が遅いと言い出したこともあって7月に前倒しされたので、本来はできていたであろう準備ができなかった可能性もあるとは思いますが…。

 

でも、相変わらず野党もいい加減ですよね。

 

Go To キャンペーンの話しが出たときには、「今そんな話しをしている場合じゃない」と文句を言い、8月に実施という話しが出たときには、「遅すぎる」と文句を言い、今になったら「早すぎる」と文句を言う…。

 

これでは、さすがに政府も困ると思いますけどね。

 

よく、政府の対応が悪いとか、遅いとか言われますが、そのうちの何割かは野党の責任ではないかと思いますよ。今の野党を見ていると、政府の足を引っ張っているようにしか見えないですし…。

 

ちなみに、Go To キャンペーンには、今回の Travel キャンペーンの他に、Eat、Event、商店街の3つのキャンペーンがあって、合わせて4つのキャンペーンになっているのですよね。

 

・Go To Travel キャンペーン

旅行業者などを経由して旅行商品を購入した人に対して、代金の二分の一相当分の宿泊割引やクーポン等を付与するキャンペーン。(最大で一人あたり20,000円/泊)

 

・Go To Eatキャンペーン

ネットの予約サイトを経由して飲食店を予約し、来店した人に対して、飲食店で使えるポイントなどを付与するキャンペーン。(最大で一人あたり1,000円)

対象の飲食店で使えるプレミアム付食事券を付与するキャンペーン。(代金の二割相当分の割引など)

 

・Go To Eventキャンペーン

チケット会社を経由してイベントやエンターテイメントのチケットを購入した人に対して、割引やクーポンなどを付与するキャンペーン。(代金の二割相当分)

 

・Go To 商店街キャンペーン

商店街などによるイベント開催やプロモーション、観光商品開発などを実施するキャンペーン。

 

また、これらのキャンペーンの総事業費は、1兆6,794億円(予算)ということですが、やはり一番のウリは、今回の Go To Travel キャンペーンではないでしょうか…。

 

これら4つのキャンペーンに、どのように予算が振り分けられているのかはわかりませんが、キャンペーンの内容からすると、Go To Travel キャンペーンの予算が最も大きいのではないかと思うので…。

 

何しろ、連泊の制限も、利用回数の制限も無いらしいですからね。

 

まあ、キャンペーンの直前になって制約条件がついたことを考えると、「今のところは連泊や利用回数の制限はなし」ということかもしれませんので、油断はできませんが…。

 

あと、持続化給付金のときに民間委託が問題視されていましたけど、今回の Go To キャンペーンも、国から民間事業者などに委託され、そのうちのいくつかは、さらに違う民間事業者などに委託されています。

 

国がやることなので仕方がないことだと思いますが、国会が始まったら、また野党が騒ぎ始めるのではないかな…と思いますね。

 

また、それが原因で、キャンペーンの実施時期が遅れたりするかも…。

 

もちろん、税金ですることですから、しっかりチェックはしたほうが良いとは思いますが、利権も何も全くないというくらいのクリーンを求めると、何もできなくなってしまうと思います。

 

今は少しでもお金を動かして、経済を活性化させることを考えたほうが良いと思いますけどね。

 

 

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