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2020/06/24

マスコミの世論調査はあてにならない?

産経新聞の世論調査で不正があったようですね。

 

報道によると、産経新聞が調査業務を委託していた調査会社の再委託先の社員が、昨年5月から今年5月までの間に行われた14回の世論調査の際に、不正なデータ入力を行っていたそうで、その件数は、総調査件数の約17%だったということです。

 

また、産経新聞の世論調査は、無作為に選んだ電話番号に対して、電話をかけてアンケート形式の調査を実施するという方式だったそうですが、問題を起こした再委託先の社員は、電話をかけることなく架空のアンケート結果を入力していたようですね。

 

このため、産経新聞では、不正が明らかになった14回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消すとともに、確実な方法を確認して導入するまで、世論調査を休止するということです。

 

まあ、入力された不正なデータがどのようなものだったのかや、この不正が組織ぐるみだったのかどうかなどの肝心なところは不明ですが、正確性を欠く世論調査だったことは間違いないのでしょうから、記事の取り消しや調査の休止は当然だろうと思います。

 

ただ、新聞各社が行っている世論調査には、以前から偏りがありましたからね。不正なデータを入力したという行為は論外だと思いますが、それ以外にも、何かしらの問題を抱えているのではないかな…という気がします。

 

例えば、新聞各社が公表する内閣支持率については、

 

朝日新聞 … マスコミ各社の平均値より5%くらい低め

毎日新聞 … (朝日新聞ほどではないが)平均値よりやや低め

読売新聞 … マスコミ各社の平均値より5%くらい高め

日経新聞 … (読売新聞ほどではないが)平均値よりやや高め

産経新聞 … マスコミ各社の平均値に近い

 

といった傾向があるように感じているのですが、高めの支持率になる読売新聞と、低めの支持率になる朝日新聞との間に、10%もの開きがあるのはどうかと思いますね。

 

例えば、新聞社によって質問する対象者に偏りがあるとか、あるいは、質問する内容に意図的な表現があるとか、何かがあるような気がするのですよ…

 

というのも、5月に毎日新聞が行った(内閣支持率が27%という低い数値だった)世論調査の内容を見ていくと、意図的だったのかどうかは別にしても、やり方に問題があったのではないかと思うのですよね。

 

毎日新聞の説明によると、この世論調査は、

 

・携帯電話で回答画面にアクセスして回答してもらう方式

・固定電話で自動音声の質問に回答してもらう方式

 

の2つの方式の組み合わせで行われたそうで、携帯電話が505件、固定電話が514件、合計1,019件の回答を得たようなのですが、これについて毎日新聞は、

 

「携帯電話は50代以下、固定電話は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、それらを合算することで、年代のバランスがとれる」

 

といった説明をしているのですよ。

 

まあ、この説明を聞くと、確かにそうなのかな…という気もするのですが、より詳しく見ていくと、これでバランスがとれていると言って良いのだろうか…と感じます。

 

 

例えば、世論調査に回答した人たちの世代別の構成を見てみると、

 

18・19歳  0.9%

20代    5.9%

30代   10.5%

40代   17.8%

50代   19.6%

60代   20.1%

70代   18.3%

80代以上  7.0%

 

といった感じなのですが、その一方、総務省統計局が公表している年齢別の人口データによれば、世代ごとの人口比は、

 

18・19歳  2.3%

20代   11.5%

30代   13.9%

40代   17.9%

50代   15.1%

60代   16.7%

70代   14.1%

80代以上  8.5%

 

といった感じなのですよね。

 

で、これら二つの比率を比較すると、両者の間には微妙なズレがあることがわかりますが、それを世代別に比較しながら見ていくと、この世論調査には、

 

・30代以下の回答者が少ない

・50代以上の回答者が多い

 

といった傾向があると言って良いと思います。

 

違った言い方をすると、

 

・30代以下の意見はあまり反映されていない

・50代以上の意見が比較的反映されている

 

といった感じだと思いますが、これでは、年代のバランスはとれていませんよね?

 

また、安倍政権は若い世代の支持率が高く、逆に高齢の世代の支持率は低いと言われていますが、そういった状況の中で毎日新聞のようなやり方で世論調査を実施すれば、内閣支持率が低めになると思います。

 

まあ、自分はアンケートとか統計とかに詳しいわけではないので、こういった見方が正しいと言い切るつもりはないのですが、この毎日新聞の世論調査については疑問を感じています。

 

で、実際にアンケートを実施した調査会社についても調べてみたのですが、この調査会社は、アンケートが実施された月の前月(2020年4月)に設立されたばかりの会社なのですよね。

 

また、この会社の調査研究部長と毎日新聞の世論調査室長が同姓同名。この会社の調査研究部次長と毎日新聞の世論調査室主任が同姓同名。そして、この会社の役員の中にも、毎日新聞の関係者と同姓同名の人がいました。

 

この調査会社は、従業員数が3名という小さな会社なのですが、それにも拘わらず、委託元(毎日新聞)と委託先(調査会社)で同姓同名の人が何人もいるというのは、ちょっと不自然ではないかな…。

 

もしかしたら、表面上は第三者に世論調査を委託したように見せて、実際は身内が世論調査を実施しているということなのではないですかね?

 

また、もう一つ気になっているのが、内閣支持率を求める際の質問の仕方です。

 

以前は、「支持する」「支持しない」「どちらでもない」の三択だったと思うのですが、この世論調査から、「支持する」「支持しない」の二択に変わったようなのですよ…。

 

まあ、「支持しない」(不支持率)を大きく見せたいということなのかもしれませんが、こういうところを変えるのはどうかと思いますね。

 

これでは、恣意的な世論調査と言われても仕方がないと思う…。

 

マスコミの世論調査って、どこでもこんな感じなのですかね?

 

 

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