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2020/05/17

Twitterばかり見ていると馬鹿になる?

このところ検察庁法というマイナーな法律が話題になっているようですが、朝日新聞の記事などを見ていると、「ああ、またいつもの茶番劇かなあ」という気がしなくもないですね。

 

9日の夜から10日の朝にかけて、Twitterに「検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぎ、10日の夜までに470万件になった…と、10日の夜に朝日新聞が記事にしている時点で怪しい…。

 

これ、恐らくは、一部の人たちが深夜に集中的に投稿して、朝になってそれらを見た人たちが話題になっていると勘違いしてさらに投稿して…といった感じだったのではないかな…と思いますね。

 

まあ、ネットではよくある出来事(Twitterを利用した世論誘導)ではないかと…。(記事でも470万人ではなく470万件とあるので、同じ人が何度も投稿したのだろうと思います)

 

でも、検察庁法改正案の何が問題なのですかね?

 

ネットを見ていると、「安倍内閣が政権に近い人を検事総長にするために改正案を成立させようとしている」といった話しが多いように感じますが、そういう話しなのだろうか…という気がします。

 

というのも、検事総長をはじめとした検察官の任命権は、以前から内閣や法務大臣にありますからね。

 

何をもって政権に近い人と言うかはともかく、そういった人を選びたければ、今でも法律を変えることなくやれるわけですから、それを理由に改正案に反対するのはどうかと思うのですよ。

 

ちなみに、今回の話しに出てくる「政権に近い人」というのは、黒川さんという検察官の方だそうで、ネットでは、モリカケ絡みの事件を不起訴にしたから政権寄りだ…と言われているみたいですけどね。(うわさ話しって怖い…)

 

でも、仮に検察官が不起訴にしたとしても、検察審査会が不起訴を不当と判断すれば強制的に起訴できるわけですから、不満があるならそうすれば良いだけだと思うのですが…。

 

ただ、これは野党も指摘していましたが、「検察官の定年は検察庁法に定められているのに、閣議決定で国家公務員法の規定を適用して黒川さんの定年を延長した」という話しはどうかと思いますけどね。

 

検察庁法という特別法が優先するのか、検察庁法よりもほんの少しだけ後にできた国家公務員法を優先するのかは微妙なところだと思いますし、違法の可能性もゼロではないのではないかと…。

 

でも、問題視はされたものの、すでに黒川さんの定年は延長されてしまっているので、この話しも今回の検察庁法改正案とは関係のない話しだと思います。(問題があるとすれば改正案ではなく閣議決定)

 

それに、そもそも今回の検察庁法の改正は、国家公務員法の改正の話しにあわせて出てきた話しで、検察庁法の改正が主な話しということでもないのですよね。

 

今の国会でやっている話しは、

 

・国家公務員法を改正して、国家公務員の定年を65歳にする。

 

・国家公務員のうち、検察官だけは検察庁法で定年が定められているので、検察庁法も改正する。

 

・国家公務員法と同様に地方公務員法も改正して、地方公務員の定年を65歳にする。

 

といった、公務員の定年延長(65歳定年制と役職定年制の導入)の話しなので…。

 

また、自分の記憶違いでなければ、この話しは10年以上前の野田内閣のときに始まった話しだと思うので、今になってどうこう言う話しでもないと思います。(安倍政権は引き継いだだけ)

 

なので、野党が検察庁法改正案をやり玉に挙げている理由が思い浮かばないのですよね。

 

そもそもの話し、公務員の定年延長については、野党も賛成のはずなので…。

 

 

何しろ、立憲民主党や社民党の支持母体である全日本自治団体労働組合(自治労=公務員や公共民間労働者の組織)が、公務員の定年延長に賛成ですからね。

 

野党としても、支持母体が賛成しているものに反対はできないと思いますよ…

 

といったことを考えると、今回の話しは、野党が意図的に騒いでいるだけなのではないかな…という気がするのだけどなあ…。

 

例えば、今の状況で公務員の定年延長の話しが注目されて、「内定が取り消されたり失業した人がいる中で公務員は定年延長するのか」みたいな話しなったら困ると思っているとか…。

 

あるいは、そういった世論が強くなって、支持母体が望んでいる公務員の定年延長の話しが流れてしまったら困るとか…。

 

で、それを何とか誤魔化そうとして考えついたのが、検察庁法改正案への抗議なのかなあとか…。

 

これであれば、安倍政権を批判できますし、国家公務員法の改正(公務員の定年延長)の話しから目をそらすこともできそうですからね。

 

そして、安倍政権に抵抗しているフリをしたまま法案を通せば、支持母体からは批判されずに済みますし、世間に対しては「ほら、やっぱり安倍政権ってひどいでしょ」と言えますので…。

 

まあ、あくまでも個人の感想レベルの話しですけどね。

 

あと、検察庁法改正の話しに関連して、「三権分立を脅かすから良くない」といった話しが出ているようなのですけど、これもどうかな…と思います。

 

政治家を訴追できる検察官の独立性は大切…とか、検察は準司法的作用を有する組織だから…という話しは理解できるのですが、検察庁は行政府に属する組織で、検察権も行政権の一つですからね。

 

国民が国会議員を選んで、国会議員が内閣総理大臣を指名して、その内閣が行政をコントロールするわけですから、非常に民主的で良いと思いますし、三権分立の話しとはちょっと違うと思います。

 

また、いくら検察官の独立性が大切といっても、無条件で独立性を認めるのは良くないと思いますね。

 

もう随分前の話しなので忘れられていると思いますが、2009年に起こった障害者郵便制度悪用事件では、大阪地検特捜部の検察官が証拠の改ざんで逮捕されていますので…。

 

これは、公訴権(刑事事件について裁判所へ審判の申し立てをする権利)を独占している検察官が、無実の人を陥れようとした…という非常に怖い話しですからね。

 

コントロールが効かないとしたら大問題です。

 

また、これはうやむやに終わっていますが、森友学園で大騒ぎしていたときも、大阪地検特捜部の検察官が、世論誘導を目的として捜査情報をリークしたのではないかと言われていましたし…

 

というか、個人的にはリークがあったのではないかと思っています。

 

そうでないと、なぜ朝日新聞が公文書書き換えの話しをスクープできたのかや、なぜNHKがゴミの撤去についての口裏合わせの話しを知っていたのかが説明できないと思うので…。

 

まあ、これも個人の感想レベルの話しですけどね。

 

ということで話しを元に戻しますが、どうしても検察庁法改正案に抗議したいのなら、その大元にある国家公務員法改正案に抗議したほうがよいのではないかな…と思います。

 

また、Twitterで流れてくる話しを無条件に信じないほうがよいと思いますね。気をつけないと、都合よく踊らされてしまうと思いますよ。

 

自分が子どもの頃は、「テレビばかり見ていると馬鹿になる」と言われていましたけど、これからは、「Twitterばかり見ていると馬鹿になる」と言われるようになるかもしれませんね。

 

■ 追記

 

朝日新聞は、以前から検察庁の人事に関する記事を出しているのですよね。例えば2017年には、今回の騒動で話題になった検察庁の黒川さんや林さんに関する記事を出しています。

 

まあ、この記事以外にもいくつかの記事があるのですが、それらを読んでみると、何となくですが、朝日新聞は林さんが検事総長になってほしいと思っているのではないかな…という気がします。

 

たぶん、朝日新聞にとっては、そうなるほうが都合が良いのかもしれませんね。例えば、それによって特ダネをスクープできるような情報が手に入るようになるとか…。

 

昨年も朝日新聞は、羽田空港に到着した日産のゴーン前会長が東京地検特捜部に連行されたのをスクープしましたが、ゴーン前会長の帰国の情報はどこから手に入れたの?

 

といったことを考えると、十分あり得る話しではないかと思いますね。

 

■ 追記(2)

 

共同通信の記事によると、全国の弁護士、法学者ら500人以上が公職選挙法違反で安倍首相を告発するそうです。(桜を見る会絡みの話しですね)

 

たぶん、検察庁が受理しないと見込んでやっているのでしょう。そして、受理されなかったのは、官邸が検察庁に介入しているからだ…とでも騒ぐつもりなのかも…。

 

まあ、このタイミングで告発すること自体が不自然だと思いますので、ある種の倒閣運動なのでしょう。もしかして、後ろにいるのは20年も同じ人が代表の政党の皆さんですかね?

 

 

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