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2020/05/24

東京も緊急事態宣言が解除されそうだけど…

東京も緊急事態宣言が解除されそうですね。

 

まあ、解除されるとは言っても、ウイルスが消えて無くなるわけではないですから、「終息」というよりは「収束」と表現したほうが良いのだろうとは思いますが、いづれにしても良かったと思います。

 

また、これまでコロナで大騒ぎしていたマスコミも、今は政権批判で忙しいらしいので、今後はコロナが話題になることも少なくなっていくのではないかな…と思いますね。

 

何しろ、最近になって突然騒ぎになった検察庁法改正案は、森友疑惑や加計疑惑に次ぐ久しぶりの疑惑案件ですので、野党としてもマスコミとしても、飛びつかないわけにはいかなかったのでしょう。

 

でも、野党やマスコミの皆さんは政権を攻撃できさえすれば良いのかもしれませんが、何年も議論してきた国家公務員法改正案や検察庁法改正案が廃案になるまで追い込まなくても良かったのではないかな…と思います。

 

人生100年時代と言われるようになり、民間が60歳定年から65歳定年に移行しつつある中、これらの法案が通らず、公務員だけが60歳定年のままになってしまったのは、さすがにどうかと思いますよ。

 

民よりも官のほうが条件が良いというのは良くないと思うのですが、逆に、民よりも官のほうが条件が悪いというのも良くないと思います。

 

そうなると、官に優秀な人材が行かなくなってしまいますからね。官にも民にも優秀な人材は必要なので、どちらにも人材が等しく流れていくように、定年くらいは揃えておいた方が良いと思います。

 

それに、国家公務員の中でも、多くの方が54歳から56歳で定年を迎える自衛官については、そろそろ何とかしたほうが良いのではないかと思いますけどね。

 

国防も重要な仕事なのですから、いくら体力仕事とはいえ定年が早すぎると思いますし、定年を変えられないのなら、それ以外の部分を変えて待遇を改善したほうが良いと思います…

 

といったことは、国会で決まらない限り先に進めませんので、スキャンダルの追及が悪いとは言いませんが、野党の皆さんには、法案の審議もしっかりとやってほしいと思います。

 

また、今回の検察庁法改正案の騒動では、「民意」という言葉の危うさを感じましたね。今後、野党やマスコミからこの言葉が出てきたときは、気をつけたほうが良さそうです。

 

特に驚いたのが、「検察=司法=正義」であるかのような話しが、影響力のある芸能人の方たちの発言によって急速に広まったことですね。この動きは、ちょっと不自然ではないかと…。(芸能人を政治利用している人たちがいる?)

 

まず、検察は司法ではなく行政なので、この話しは根本的なところからして間違っています。それに、本来は「検察=正義」であるはずですが、実際は、必ずしも検察が正義というわけでもないので…。

 

何しろ、本来は正義の味方であるべき検察と、これも本来は公正中立であるマスコミとの間には、「なあなあの関係」があって、検察がマスコミを使って世論を操作することすらあるわけですからね。

 

 

例えば、森友疑惑のときにも、捜査情報が漏れたとしか思えないような内容が朝日新聞のスクープ記事になっていましたし…。

 

また、そういう関係でないと、ライブドア事件のときのように、強制捜査で列をなして建物に入る検察官たちの姿がテレビで報道されるなどということは起こりえないですよ。

 

検察官も、テレビで報道されることを事前に知っているので、黒色の背広に統一して整然と並んで歩くことで、威圧感を演出している(検察って怖いんだぞ…というアピールをしている)わけで、持ちつ持たれつなのですよね。

 

また、マスコミもマスコミで、検察から得た情報を使って、自分たちにとって目障りな人たちのことを、あたかも犯罪者であるかのように報じたりすることもありますし…。(モリカケが典型的でした)

 

まあ、このあたりの話しは、今回の騒動で話題になった検察の方と、朝日新聞の社員、産経新聞の記者が、数年に渡って賭け麻雀をする関係だったことからもわかるとは思いますが…。

 

あと、今回もそうでしたが、何か不祥事が起こると、すぐに任命責任の話しにするのもやめたほうが良いのではないかと思いますね。

 

他人のプライベートな素行(今回の場合は賭け麻雀)まで予見できる人なんていないわけですから、そこに連帯責任を求めても仕方がないと思いますよ。

 

それに、つい最近まで検察の人事に政府は介入するなと言っておきながら、今になって検察官を懲戒処分にしろと言い出すのもおかしいです。(介入したらいけないのか、介入しないといけないのか、どっちなんだよ…と思う)

 

また、仲間内でやっている些細な賭け事で懲戒免職を求めることにも無理がありますね。せいぜい、検察官という立場では問題ですとしか言えないでしょう…

 

ということで、今回の方は、7,000万円とも言われる退職金を受け取って辞めることになると思います。(些細な賭け事でなければ懲戒免職もあるかもしれませんし、そうなれば退職金も出ないでしょうけど…)

 

まあ、過去には出会い系喫茶で貧困調査をしていた文部科学省の事務次官の方も、8,000万円とも言われる退職金を受け取って辞めていますので、たぶん、それと似たような話しになるのではないかな…。(こういうのは何ともしようがない…)

 

あと、検察庁法改正案以外に、種苗法改正案についても見送る話しが出ていますが、実はこれも、芸能人の方の発言がきっかけで反対が広まった…と言われているのですよね。

 

この話しも、不自然と言えば不自然だよなあ…と思います…

 

というのも、きっかけになった芸能人の方の発言は、「コロナの水面下で種苗法の改正が行われようとしている…」といった感じで、検察庁法改正案のときの論調とよく似ているのですよね。

 

また、種苗法の改正は、「優良品種が海外に流出して、第三国に輸出・産地化されることを防ぐ」ために行われるのですが、きっかけになった発言では、なぜか「農家の方が窮地に立たされる」となっているのですよ。

 

でも、困っているはずの農家の方の話しなんて、何も伝わってきていませんからね…というか、優良品種を守ることで、なぜ農家の方が困ることになるのだろう…と思います。

 

むしろ、困ることになるのは、優良品種を海外に持ち出して商売していた人たちでは?

 

ということで、「民意」という言葉には気をつけたほうが良いと思いますね。

 

 

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