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2019/06/28

マスメディアの煽り記事には気をつけよう

このところ話題になっている「年金だけでは2,000万円不足する」という金融庁の報告書ですが、先日の日経新聞に、「2000万円問題で動く個人 ネット証券に申し込み急増」という記事が出ていましたね。

 

この記事によると、「『老後には約2,000万円の蓄えが必要』とした金融庁の報告書がきっかけで、個人が資産形成へ動き始めている」そうですよ。

 

何でも、「20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増している」のだとか…。

 

ただ、記事にも書いてありますが、「急増している」と言っているのはネット証券会社の人なので、「他の方は動いていますよ、皆さんは大丈夫ですか?」といったネット証券会社の都合で書かれた記事の可能性もありそうですが…。

 

まあ、実際のところはわかりませんが、少なくとも金融庁の御役人が意図した通りに世の中が動いている…ということは言えるかもしれませんね。御役人恐るべし…。

 

でも、「夫65歳、妻60歳で2,000万円以上の貯蓄があって、趣味や旅行を楽しんでいる夫婦」をモデルにした報告書が、ここまで話題になるとは驚きですよ。

 

月々の支出額も貯蓄額も意図的に大きく見せているような報告書なのになあ…。

 

あと、それをわかった上で?政府・与党への攻撃材料として使っている野党も悪いですよね。また、そうした野党と同様、わかっていながら騒いでいるマスメディアも悪いと思います。

 

例えば朝日新聞などは、以前から「公的年金だけでは老後不安 国は『自助』求めるけれど」といった記事を出していますが、これなどは「政府が年金制度の限界を認め、国民に自助を呼びかけている」と言わんばかりの内容ですし…。

 

確かに、高齢化が進み少子化も進み、会社も多額の退職金を出せなくなってきているという現実は無視できませんし、そういった中で従来のモデルを維持するのが難しくなっているというのも事実だろうと思いますよ。

 

ただ、記事に書いてある「(政府が)公助の限界を認めている」(=年金制度の限界を認めている)という部分は違いますよね。誰もそんなことは言っていませんので…。

 

問題になった金融庁の報告書の内容も、せいぜい「もらえる年金で遊ぶお金が出ないと言うのなら貯蓄が必要です」というくらいの話しですし、誰もが食べていくにも困っているような状態ですとは言っていませんからね。

 

でも、それを朝日新聞のような書き方で報道したら、その記事を読んだ読者は(正確には朝日新聞の記事を鵜呑みにした読者は)誤解しますよ。朝日新聞の読者が「アベ政治を許さない」という思考になってしまうのも頷ける…。

 

また、同じく朝日新聞ですが、「年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は」という記事なども、同様に不安を煽るような内容ですね。確かに非正規雇用は増えていますし、その方たちの収入が少ないのも事実ですが…。

 

ただ、例えば「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」というところが公表しているグラフなどを見る限りでは、増えているという非正規雇用に対する印象が変わると思うのですよ。

 

実際にグラフを見てみるとわかりますが、非正規雇用が増えている原因の半分くらい?は、定年退職後に嘱託で再雇用された男性とか、パートなどをするようになった女性だと思います。

 

もちろん、「非正規雇用というだけで賃金が低い」といった話しはあると思いますよ。でも、それは非正規雇用という雇用形態がどうこうというより、働きに対してどれだけ賃金を支払うか(支払えるのか)という話しだと思います。

 

別にマスメディアが非正規雇用の話題を取り上げるのは良いと思うのですが、どうせ取り上げるなら、そういった話しも含めて取り上げないとダメなのではないかな…。それが本来あるべき報道の姿だと思いますけどね…

 

ということで、マスメディアが積極的に報道していることほど疑ってみたほうが良いかもしれません。そうでないと、マスメディアに踊らされることになってしまうかも…。

 

実際、この朝日新聞の記事には、「アベノミクスのせいで10人中4人が非正規雇用」といった感じで、ちゃっかり政権批判も入っていますからね。朝日新聞は、これがやりたいだけなのかもしれません。

 

 

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