2024/05/25

もしも○○が10,000円だったら

6月からの定額減税ですが、給与明細に減税額を明記するよう義務づける(※)らしいですね。「減税を実感してもらうための措置」とのことですが、こういうことを急に言われても、対応する側は困ると思うのだけどなあ…

 

まあ、減税額の計算はすることになるわけですから、その結果を給与明細に印刷すれば済む話し…といった考え方もできなくはないですが、「言うは易く行うは難し」ですからね。

 

対応する人は大変だろうと思いますし、以前から、減税があることも、減税額がいくらになるかも報道されているわけですから、それで十分ではないかと思いますよ。

 

 

もちろん、給与明細に減税額が明記されれば、「言われていた通りに減税があったんだな」という気持ちにはなるでしょうし、「それが実感です」と言われれば、確かにその通りだろうと思います…

 

が、多くの人にとっての「実感」は、そういったことではなくて、金額の大小ということのほうが大きいのではないかと思うのですよね。

 

いくらであろうと減税は有難いのですが、少し前の10万円の給付金と、今回の4万円の減税とを比べたら、今回のほうが見劣りしますし、「これで実感してと言われてもねえ」となってしまう人も多いような気がするのですよ…

 

ということで、給与明細に減税額を明示するという今回の措置には、思ったほどの効果はないような気がします。(「減税があるなんて知らなかった」という人に、減税があったことをお知らせできる…というくらいの効果しかなさそう…)

 

また、何となくですが、そういうこと(減税額の明記)を義務づけるくらいなら、企業が負担している社会保険料を明記するよう義務づけたほうが良いのではないかと思います。

 

そうすれば、「社会保険料ってこんなに高いの?」とか、「払っているわりにもらえる年金は少なそう」といった「実感」を持てる人が増えると思いますし、そんな感じで社会保障制度に関心を持ってもらうほうが、これからの日本のためになると思うのですけどね。

 

それと、国の歳入や歳出についても、わかりやすく説明した資料を給与明細と一緒に配ることも義務づけたら良いのではないかなあ…という気がします。

 

例えば、「もしも国の歳入が10,000円だったら」とか、「もしも国の歳出が10,000円だったら」みたいな感じで、財政のことがわかりやすく伝わるような資料とか…

 

もちろん、こういった話しは国税庁のサイトなどに出ているので、それを見れば良いわけですが、そういった資料は、関心がなければ見ることもないでしょうし、何かのきっかけで見ることがあっても、単位が「兆円」の資料ですからね。

 

ふだん目にすることが少ない大きな数字を見て実感が持てるか…と言われると、ちょっと微妙かなあと思います…ということで、令和5年度当初予算における国の歳入・歳出(※)について、もしも10,000円だったら…という視点でまとめてみました。

 

◆ もしも国の歳入が10,000円だったら

・所得税 … 1,840円

・法人税 … 1,280円

・消費税 … 2,040円

・公債金 … 3,110円 (国の借金と言われているもの)

・その他 … 1,730円

 

◆ もしも国の歳出が10,000円だったら…

・社会保障 … 3,230円 (社会保険料で足りない分を補填)

・公共事業 …  530円

・文教科学 …  470円

・防衛関係 …  890円

・交付金等 … 1,430円 (地方への給付)

・国 債 費 … 2,210円 (借金返済、利払い)

・そ の 他 … 1,240円

 

まあ、これが個人であれば、7,000円弱の収入で10,000円の生活をしているみたいな感じでしょうね。で、借金の返済に2,200円ちょっとを使っていると…

 

そして、そういう状況で3,200円ものお金を社会保障に使っているわけですが、さすがにこの状況はまずいと思いますので、社会保障のあり方を見直さないとダメですね。

 

◆ もしも社会保障の給付が10,000円だったら

・年金 … 4,480円

・医療 … 3,100円

・福祉 … 2,420円

 

◆ もしも社会保障の負担が10,000円だったら

・社会保険料 … 5,930円

・公費( 国 ) … 2,810円

・公費(地方) … 1,260円

 

といった感じで、給付の4割以上を税金で賄っている状況(※)です。

 

 

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