社内で犯罪が起きたときの会社としての対処

社内での犯罪を許した会社側の労務管理体制にも何らかの問題があったことを十分に自覚する。
犯罪行為の内容と会社の損害、罪を犯した従業員の家庭状況などを十分に考慮する。
罪を犯した従業員と会社との、双方にとって妥当な解決方法を見つける。
「早急な事実確認」「社内での処分の検討」「賠償請求の検討」「刑事告訴の検討」という順序で進める。

 

 

1. 早急な事実確定

会社として事件内容を調査し、事実関係を確定する。
事件に関係したと思われる社内関係者や取引先関係者からも事情を聞く。
伝票など犯罪の証拠となるようなものの収集と保全に努める。
外部への情報漏れに最大限の注意を払う。

 

2. 社内での処分の決定

行為者に対する社内での処分の是非を決定する。
行為者の社内での地位や会社に生じた損害額・取引先や他の社員等に与えた影響・社会全体に与えた影響・会社に対するイメージダウンの程度等に与えた影響等を十分に調査した上で処分を決める。
警察や検察の捜査が先行した場合は刑事処分あるいは刑事裁判の結果が出るまで処分を留保しておかざるをえない場合もある。

 

3. 賠償請求の検討

行為者の雇用継続が前提なら任意の話し合い(示談)で解決すべき。
解雇も辞さないような場合は訴訟も考えられるが、会社の社管理方法に手落ちがあるような場合は、過失相殺の対象になることもある。

 

 

4. 刑事告訴の検討

刑事処分は、行為者を「前科者」にしてしまい、行為者が今後社会生活を送っていく際に著しい障害となりうる。
行為が悪質で会社が金銭的にも信用的にも大きな損害を被った場合に初めて考える。
会社のイメージが下がり社会的信用が落ちる可能性もあることを十分に留意する。

 

 

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