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2019/07/08

アベノミクスのせいで手取りが減っている?

選挙が近くなったということなのでしょう。各地で悪口の言い合いが始まっているようです。(悪口よりも政策を聞きたい…)

 

また、同様にネット上でも悪口の言い合いが始まっているようですね。悪夢の民主党政権だとか、安倍極右政権だとか、いろいろな言葉が飛び交っています。

 

でも、今はもう民主党という名称の政党は残っていませんし、そこにいた人たちが立ち上げた政党の支持率もかなり低いですから、悪夢の民主党政権なんていうことを改めて言わなくてもいのになあ…と思います。

 

あと、どう見てもリベラルにしか見えない安倍政権が極右政権というのもわかりませんね。あまりに現実と違ったレッテルを貼っても意味がないような気がするのですが、どうなのでしょうか。

 

また、過去に議員秘書給与詐欺事件で有罪になったことがある国会議員の方が、年金2,000万円問題について「100年安心詐欺」だとか言い出しているようですが、これもどうかと思います…

 

と、そんな状況の中で迎えることになる第25回参議院議員通常選挙の投票日ですが、早いところでは、もう期日前投票ができるようになっているみたいですね。

 

ここ最近は、この期日前投票制度を利用する人が増えているそうで、2017年の衆院選のときには、2,100万人を超える有権者の皆さんが期日前投票をしたらしいです。

 

ちなみに、「期日前投票」の正式な読み方は、「きじつまえとうひょう」ではなくて、「きじつぜんとうひょう」なのですよね。どうでもいい話しですけど…。

 

さて、選挙に関連した話題でもう一つ…。まあ、一言で言えば安倍政権の悪口なのですが、「アベノミクスのせいでサラリーマンの手取りが減った」といった話しが出ているようです。

 

■ サラリーマンの年収別の手取額の推移

 

年収    2011年   2017年   差引

300万円  281万円  261万円  ▲20万円

500万円  434万円  408万円  ▲26万円

 

といった感じの話しですね。たぶんですが、夫がサラリーマンで妻が専業主婦で子どもが2人の4人家族ですと、こんな感じになりそうなので、この話し自体は正しいのだろうと思います。

 

でも、問題は手取額が減った理由ですよね…ということで、ネットで調べてみたところ、以下のような図が見つかりました。(年収が500万円の人の場合)

 

実質可処分所得の推移

 

この図は、大和総研がまとめた「消費税増税等の家計への影響試算(2018年10月版)」という資料に出ていたものですが、2011年以降、確かに実質可処分所得が減少しているのがわかります。

 

 

ただ、図を見ると、実質可処分所得が減少した理由も明らかですよね。おおよそ、

 

・子ども手当の整理・縮小 … ▲12万円

・社会保険料率の引上げ … ▲6万円

・消費税率の引上げ … ▲8万円

 

で、合計26万円の減少といった感じかな…

 

ということで、サラリーマンの手取り額が減ったこととアベノミクスとは、何の関係もない話しですね…というか、そもそも安倍政権とも関係のない話しではないかと思います。

 

今の安倍政権が発足したのは、2012年12月ですからね。安倍政権のせいにするにしても、少なくとも2013年以降の話しでないとおかしいです。

 

それに、消費税を増税すると言ったのは安倍政権ではなく、民主党政権時代の野田政権ですし…。(当時の朝日新聞にも「野田首相、消費税10%を国際公約」という記事が出ています)

 

また、今回の選挙で消費税を10%にすることに反対している立憲民主党の多くの皆さんも、当時は民主党に所属していて、消費税を10%にすることに賛成していたのですけどね。

 

まあ、立場が変われば意見も変わる…とは言いますけど、変わるにしても真逆になるのはやめてほしいなあ…。

 

あと、自分たち国民も、もうそろそろどちらの方向に進みたいかを決めておいたほうが良いかもしれませんね。

 

負担を増やしたくなければ、いわゆる自己責任の社会にしていかないといけないと思いますし、弱者にやさしい社会にしたければ、可処分所得を減らしてでも多くを負担する社会にしないといけないですし…。

 

負担したくはないけど恩恵は受けたい…というのは、さすがに無理だと思いますよ…というか、そういうことをしてはいけないと思う。

 

■ 追記

 

アウトドア製品を扱っているパタゴニアという会社の日本法人が、「(参院選当日は)投票に行く従業員のために休業する」と発表したらしいですね。

 

「若い人たちの投票率が下がっているなかで、企業としてこういった姿勢を示すのはとても重要」との考えで休業を決めたということです…

 

が、これについて、有給休暇の取得義務化を考慮しつつ、話題作りによる宣伝効果を狙ったのでは?と思ってしまった自分は、心が汚れているのかも…。

 

 

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