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2019/03/02

「多数あった」と「多数を占めた」とでは意味が違うと思う

24日に沖縄県で実施された県民投票ですが、それを伝えるメディアの報道には、「辺野古移設反対が7割超」といった表現が多いように感じますね。


まあ、県民投票で「反対票が多数を占めた」のは事実だとは思いますが…。でも、決して「多数の反対があった」というわけではないですからね。


県民投票の結果は、


■ 「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」の結果
・投票率 … 52.48%
・賛成 … 114,933票
・反対 … 434,273票
・どちらでもない … 52,682票


で、投票総数が601,888票(=114,933+434,273+52,682)ですから、
434,273票÷601,888票×100≒72.15%
となり、メディアはこの数字を使って「7割超」と表現しているようです。


でも、投票率は52.48%ですので、
601,888÷0.5248=1,146,890人
が沖縄県の有権者数ですからね。


それからすると、県民投票で明確に「反対」を表明した人は、
434,273票÷1,146,890票×100≒37.86%
ということになります。


そして、これを「7割超」と表現してしまうと、仮に「賛成」の人や「どちらでもない」の人がまったく投票しなかったとしたら、「反対が10割」という表現も可能ということになってしまいます。


メディアとしては、「7割超」という数字を独り歩きさせたいのかもしれませんが(独り歩きさせようと必死になっているのかも)、(投票数の)「7割超」という数字に意味はないです。


また、今回の県民投票は、辺野古米軍基地建設のための「埋立ての賛否」を問うものですので、それを単に「移設反対が」と表現してしまうのも、厳密に言えば不正確ではないかな…。


あと、辺野古への「移設」を「新基地建設」と表現しているメディアもありますが、この表現も良くないですね。「移設」と「新基地建設」では、意味が違いますし、記事を読んだ人の印象も変わってしまいます。



まあ、これらのことは、メディアによる「いつも通りの報道」と言ってしまえばそれまでのことですが、メディアも、こういうところはしっかり(というか正確に)報道したほうが良いと思いますけどね。


それに、普天間飛行場の辺野古への移設計画は、「沖縄の基地負担を軽減する」ためのものですし、いったんは沖縄県も受け入れた話しですよ。


それが、「最低でも県外」などと言い出した馬鹿な総理大臣のせいで大騒ぎになってしまったわけですが、「負担軽減」というこの話しの原点ともいえる話しが無かったかのようになっている現状は、決して良いことではないと思います。


世界一危険とも言われている普天間飛行場の危険性を排除し、かつ、基地面積の縮小も実現できるというのが今回の移設計画ですので、反対するよりは早期に実現するほうが良いと思うのですけどね。


また、「特定の政治的イデオロギーを持って活動している反対派(というよりは活動家?)」や「偏向報道を繰り返しているメディア」を信用しないほうが良いです。


東京でも、そういった人たちを信用してしまったがために、市場移転計画が遅れに遅れ、結果的に5,600億円もの補正予算が必要になってしまいましたからね。(最終的に都民の負担です)


そして、リーダーである小池都知事は何と言っているかといえば、「豊洲市場との近接性を考えれば、築地に改めて卸売市場を整備することはない」ですよ。「築地は守る」という言葉は、選挙のための嘘だったわけです…


ということで、沖縄の皆さんも、何の代案もなく移設に反対している県知事さんにも気をつけたほうが良いと思います。その点については、小池さんと大差ないですからね。


■ 追記


「7割超」という言葉で思い出したのですが、最近、「沖縄が米軍基地の70%を負担している」という話しを聞かなくなりましたよね。


これも、正確に言えば、
「沖縄が日本にある米軍【専用】施設の70%を負担している」
「沖縄が日本にある米軍【関連】施設の22%を負担している」
という話しなので、「米軍基地の70%」という表現は数字を独り歩きさせるためのものです。


まあ、47都道府県あるうちの1つの県で22%も負担しているのはおかしい…という話しもあるとは思いますが、そう思うのであれば、その通りに表現するべきですよね。


■ 追記2


20190302
※ 写真はTwitterから引用


この写真は、ある方のTwitterから引用したものですが、沖縄の基地反対派の中には、こうやって警察官を脅迫するような人たちもいるのですよね。(実物の写真にはモザイクがなく、警察官の顔も氏名もわかります)


以前、大阪府警から沖縄に派遣された警察官の不適切な発言が問題視されたことがありましたが、なぜ大阪などの警察官が沖縄に派遣されているのかといえば、地元の警察官だと、その警察官の家族が危険にさらされるからです。



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