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2019/03/24

創業者の無茶や公私混同はよくある話し?

昨年の夏ごろから騒ぎになっている賃貸住宅大手「レオパレス21」の施工不良問題ですが、読売新聞の記事によると、同社の創業者で前社長だった深山氏が、設計図と異なる建材を使うように指示していたようですね。


何でも、建材を変更すると工期を短縮することができるそうで、それによって同社は、企業の人事異動や進学などで需要が増える年度末に多くの物件を提供できるようにしていたそうです。


もちろん、需要に対して供給するというのは商売の基本ですから、その点だけを見れば正しい経営判断だったと言えなくもないですが、その手段が「設計図と異なる建材の使用」で、それによる結果が「施工不良問題」というのでは最悪ですよね。


また、前社長は、物件の入居者から集めた共済金(無償修理サービスに充てるという名目で集めていたお金だそうです)のうち、約47億円を流用したとして、2006年に引責辞任しているそうです。


まあ、施工不良問題の話しは、同社が設置した外部調査委員会が今も調査中ですし、引責辞任の話しも、実際にどのような話しだったのかは不明ですので、前社長がそうだと断定するつもりはありませんが、創業者と言われる人の中には、


・会社を大きくするためなら多少の無茶には目をつぶる。


・会社のお金と自分のお金の区別が曖昧。


といったタイプの人もいますからね。


自分が以前勤めていた会社も創業者が社長の会社でしたが、そんな感じの人でしたよ。幸い、レオパレス21のような騒ぎになることはありませんでしたけど、一歩間違えば、似たような話しになっていたかもしれません。


でも、起業して会社を大きくしていくには、多少の無茶も必要なのかな…と思うこともありましたし、そのくらいの人でないと、起業は難しいのかな…と感じるときもありましたけどね。


もちろん、無茶もしない、公私混同もしないというのが一番ですし、無茶をするにしても限度があるとは思いますが、創業者の無茶や公私混同というのは、よくある話しなのではないかな…


と、この話しはこれくらいにして、レオパレス21の施工不良問題の話しに戻りますが、同社は今後、どのような対応をしていくのでしょうね。



当初は「3月末をめどに」と言っていた「施工不良のあった物件からの入居者の転居」もかなり遅れているようですし、「施工不良のあった物件のオーナーへの補償」の話しも進めていかないといけないでしょうし…。


また、今回の施工不良は建築基準法違反ということですから、監督官庁である国土交通省への報告も必要になるでしょうし、上場企業ということで、株主への説明も必要でしょうし…。(株主総会も荒れるでしょうね)


それに、施工不良問題が表面化する前からあった「サブリース問題」についても気になるところです。何しろ、この問題については、一部の物件のオーナーとの間で裁判になっていますからね。


「サブリース」とは、アパートのオーナーが所有する物件をレオパレス21のような不動産業者が一括で借り上げ、消費者に又貸しするという契約のことですが、


物件のオーナーには、集客や物件管理を不動産会社に丸投げでき、一定の家賃収入も保証されるというメリットがあり、不動産業者には、賃貸物件の管理手数料や、入居者からの家賃収入が稼げるというメリットのある話しなのですよね。


ただ、物件のオーナーの利益と不動産会社の利益とが必ずしも一致するわけではないので、場合によっては物件のオーナーにデメリットが生じることがあり、実際にデメリットのあったオーナーが裁判を起こしているようです。


ネットに出ていた話し(物件のオーナー側の主張)によると、レオパレス21も、集客や物件管理が丸投げされていることをいいことに、自分たちが有利になるように物件のオーナーと交渉していたらしいですね。


まあ、不動産に限った話しではありませんが、うまい話しには必ずリスクがありますからね。サブリース問題は、そのリスクが顕在化したもの…ということなのでしょうけど…。


でも、サブリース問題を抱えているオーナーの中に、今回の施工不良問題も抱えることになってしまったオーナーがいるのは、さすがに気の毒だな…と思います。同社には、しっかり対応してほしい…。


ただ、心配なのは、これだけの話しになってしまったレオパレス21が、今のまま商売を続けられるのか…ということです。会社が続かなければ、補償もできませんからね。大丈夫なのだろうか…。



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