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2018/12/15

最高裁で敗訴しても断固阻止?米軍普天間飛行場の辺野古への移設

 

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事についてですが、事前の報道の通り、14日から辺野古沿岸部への土砂投入が開始された(というよりは、ようやく工事が再開された)ようですね。

 

反対派の皆さんは反発を強めているようですが、もともとこの話しは、住宅街の真ん中にある普天間飛行場が危険だから辺野古に移設しましょうということで始まった話しですので、工事が進んで良かったと思います。

 

「住宅街の真ん中に普天間飛行場があるのは危険だから何とかしろ」と言うので、「では普天間飛行場を辺野古に移転させましょう」と言うと反対する。

 

「米軍基地を減らせ」と言うので、「ではヘリパッドを建設して基地を返還しましょう」と言うと反対する。

 

と、こんな状態では何も解決しないですからね。

 

この件については、辺野古への移転の話しがまとまってから「最低でも県外」とか言い出した馬鹿な人がいたのも事実ですし、そういったことも含めて感情的な問題があるのは事実だと思いますが、話しそのものは進めないと…。

 

これ以上反対しても良いことはないと思いますし、いったん動き出した以上は止められないと思います。それは、これまでの経緯をみても明らかですよ。

 

今回の辺野古沿岸部の埋め立て工事については、平成25年(2013年)に仲井真知事(当時)が国の申請を承認したものですよね。この時すでに、普天間飛行場を辺野古に移設しようという話しでまとまっていたわけです。

 

そして、その話しを平成27年(2015年)になって止めたのが翁長知事(当時)です。仲井真知事が承認した申請を違法だとして取り消してしまったのですよね。

 

その結果、国と沖縄県の間で裁判になりましたが、その裁判も、最高裁まで争った末に「国が勝訴」「沖縄県が敗訴」という結果で確定しています。

 

平成28年(2016年)12月に最高裁が、「仲井真知事の判断の過程や内容に不合理な点はない」「翁長知事による承認取り消しは、問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけましたからね。

 

 

また、この裁判では、二審の福岡高裁の判決でも、「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべき」「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」とまで述べられています。

 

二審の判決とはいえ、裁判所からそこまで言われて、最高裁まで争った末に沖縄県の敗訴が確定したわけですから、この時点で工事再開しか選択肢がなかったと思うのですけどね。

 

ただ、最高裁の決定に不服だった沖縄県は、今度は工事差止訴訟で争う姿勢を見せ始め、平成29年(2017年)に、「国が沖縄県知事の許可を得ずに岩礁を破壊しようとしている」として、国を相手に裁判を始めました。

 

でも、その裁判も、今年になって訴えを却下されているのですよね。地裁の判決なので沖縄県は控訴していますが、このまま裁判を続けても、沖縄県が望むような結果は出ないと思います。

 

また、これ以外にも「公有水面埋立承認取消通知書」を出して抵抗したり、それについて国が「公有水面承認取消処分の執行停止決定」をすると、今度は「国地方係争処理委員会に審査申出書を提出」して抵抗しています。

 

そして、抵抗はこれだけではありません。

 

例えば、防衛省が名護市の桟橋で土砂の積み込み作業を始めたら、必要な手続きが取られていないと指摘して作業を停止させるとか、桟橋に運び込んだ土砂の仮置き場について、「県赤土等流出防止条例」の届け出がないと言い出すとか…。

 

結局、防衛省は、必要だと言われた手続きをし、沖縄県が問題視した土砂の仮置き場は使わず、採石場から運び込んだ土砂を直に船に積み込むことにしたようですが、こういうことがある都度、工事が止まっているのが現状です。

 

一時期、国が沖縄県に対して「損害賠償を求める」といった話しもありましたが、こうした状態が続くようであれば、実際に損害賠償を求めても良いのではないかと思いますね。

 

沖縄県側は、国のやり方が強引だと言っていますが、今の沖縄県のやり方のほうが異常だと思います。

 

■ 追記

 

朝日新聞に今回の土砂投入に関連した記事が出ていますね。いわゆる反米保守と呼ばれている右翼団体の活動を紹介した記事ですが、敵の敵は味方とはいえ、朝日新聞が右翼団体に肩入れするとは…。

 

20181215
※ 写真は朝日新聞から引用

 

もともと朝日新聞は基地反対派ですからね。反対運動を積極的に報道するのは当然だろうと思います。ただ、いくら反基地のためとはいっても、思想も信条も異なる(というか対極にある)右翼の活動を取り上げるとは世も末ですね。

 

■ 追記(2)

 

20181215b

 

「最低でも県外」と言ってみたものの、それが叶わず辺野古移設を追認せざるを得なかった民主党政権(当時)の中枢にいた人が言うことではないですね。無責任にもほどがある。

 

 

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