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2018/10/16

在留外国人の増加で多文化共生社会が形成される?

 

先週(11日)の時事通信に、「熟練外国人、在留期限を撤廃」という記事が出ていましたね。政府は、「外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の導入を目指す新制度の概要を固めた」そうです。

 

確か、過去の「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる骨太方針)でも外国人労働者の受け入れについては触れていたので、今回の件も、そうした流れの中でのことなのでしょう。

 

記事によれば、政府は、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設するようで、1号は在留期間5年などの制限を設けるらしいのですが、試験などで「熟練した技能」を証明して2号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられるようにするそうです。

 

人手不足で外国人の(安価な?)労働力が欲しいという事情もわかりますが、この制度を外国の人が見たら、「日本は家族連れで永住できる国」ということになってしまうと思うのですが大丈夫なのでしょうか。

 

一般に移民とは、「異なる国家へ移り住む事象」のことですが、「特定技能2号」という在留資格により、外国人が在留期限もなく家族と日本で暮らすというのは、事実上の「移民」ですよね?

 

少し前にはヨーロッパ(特にドイツ)で移民問題が騒がれていましたが、こういう制度を設けたら、日本もヨーロッパと同じようになると思いますよ。

 

別に外国の人を差別する気持ちはないのですが、異なる文化の人同士が同じところで生活するのは大変だと思いますし、それに耐えられるか…と言われたら、自分は自信がないですね。

 

最近は、「多文化共生」などという綺麗な言葉を使って、そうしたことがあたかも簡単にできることのように言う人たちもいますが、実際には難しいことだと思います。

 

また、新たに創設されるという在留資格にある「熟練した技能」という言葉も、聞こえは良いですが曖昧な表現ですし、いったん制度を作ってしまえば、「後から基準を変える」ことなども簡単にできますからね。

 

このような制度がいったん創設されたら、歯止めが効かなくなる可能性もあると思います。

 

それに、今は景気が良いから「外国人の皆さんを歓迎します」となっていますが、これが不景気になったらどうするのでしょうか。「外国人の皆さんは帰国してください」とはいかないと思いますよ。

 

そして、実際にそういう状況になったら、日本の社会がどのようになるかは容易に想像できると思うのですが…。

 

同じ時事通信の記事ですが、法務省が発表した現在の在留外国人数(9月19日時点の速報値)は約263万人なのですよね。

 

 

ここでいう在留外国人とは、「就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計」ですが、今でもこれだけ多くの外国の人が日本で生活しています。

■ 在留外国人の人数(2018年9月19日現在の速報値)

・合計 … 2,637,251人

・中国 … 741,656人

・韓国 … 452,701人

・ベトナム … 291,494人

・フィリピン … 266,803人

・ブラジル … 196,781人

・ネパール … 85,321人

 

この状態で新たな在留資格を創設して外国人労働者の受け入れを拡大すれば、在留外国人数は今後さらに増えるでしょうね。

 

表現は良くないかもしれませんが、そういった人たちが徒党を組むようなことになったら、政府も簡単には対応できないと思いますよ。自民党も、保守と言いながら保守らしくないよなあ…。

 

また、野党は野党で微妙なのですよね。まあ、民主党時代には「外国人参政権」だとか「人権保護法」だとかをやっていた人たちなので、期待しても仕方がないのかもしれませんが…。

 

産経新聞の記事によれば、立憲民主党の枝野代表は、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを、「事実上の移民政策」と批判したしたそうなのですよね。

 

ただ、そのあとが微妙で、「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張したようなのですよ。

 

この発言は、今回の制度に反対しているようにも見えますし、単なる労働力として連れてこないで(正式に)移民として受け入れるべきだと言っているようにも見えますが、どちらなのでしょうか。

 

まさかと思いますが、移民として受け入れて、日本国籍も参政権も与えないといけないという話しをしたとか?

 

まあ、民主党政権時代に主要なポストにいた枝野さんですから、そういうことなのかもしれませんが、もしそうだとしたら、今回の入管難民法改正案に反対する国会議員は殆どいないということかもしれませんね。

 

 

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