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2018/10/08

反差別と言いながら差別を生み出しているマスコミ

 

先月末に、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた仮処分決定を広島高等裁判所が取り消しましたが、それに対するマスコミの反応がひどいですね。

 

「被爆地・広島が『歴史的転換点』と評価した決定は、わずか9カ月で覆された」

 

といった感じで、わざわざ「被爆地」という言葉を使って報道しているメディアもあります。「被爆地・広島が評価」という表現も微妙ですし、「原発は原爆」とでも言いたいのでしょうか…。

 

また、毎日新聞は、なぜか広島の被爆者の方の話しも記事にしていますが、そこには、

 

「子どもが原因不明の熱を出した時には『自分の被爆のせいでは』と自分を責めた」

 

といったことが書かれています。

 

毎日新聞としては、「取材相手が語った通りに記事にしました」ということかもしれませんが、これは、「放射能が遺伝する」かのような表現をそのまま記事にしてしまった…という、毎日新聞の良識が問われる話しだと思いますよ。

 

こういった科学的な根拠があるのか疑わしい記事が風評被害を生み出す原因の一つになっていると思いますし、そうやって生み出された風評被害によって、福島の人たちが差別されてきたのだと思いますが…。

 

毎日新聞や朝日新聞などのマスコミは、日ごろから「反差別」などと主張しておきながら、その一方で、このような「差別」を生み出すような記事を書いていますが、こういうことはもうやめたほうが良いと思いますけどね。

 

 

また、そもそもの話しである今回の仮処分の申し立ても、おかしな話しですよ。

 

伊方原発から約130キロメートルも離れた阿蘇カルデラで約9万年前に起きたという噴火を根拠に、火砕流が伊方原発に到達する可能性があるから伊方原発は立地不適なのだ…といった話しですからね。

 

九州にある阿蘇山が噴火して、その火砕流が海(豊後水道)を通り越して130キロメートルも離れた四国にある伊方原発に到達するなんて、常識的には考えられないです。

 

それに、130キロメートルも離れた場所まで火砕流が到達するということは、流域にあたる熊本県や大分県にも甚大な被害が出るということですよね。

 

愛媛県にある原発を問題視する前に、熊本県や大分県に居住すること自体を問題視したほうが良さそうですが…。

 

また、なぜこのような話しになってしまったかといえば、原子力規制員会が、原子力発電所から160キロメートル圏内にある火山について、安全審査の手引書「火山影響評価ガイド」で電力会社に影響評価を義務付けているからです。

 

ただ、その原子力規制委員会は今回の件について何と言っているかといえば、「当事者ではなくコメントする立場にない」ですからね。確かに今回の仮処分の当事者ではないですが、自分たちで規制しておきながら無責任ではないかと思います。

 

また、 仮処分を申し立てた住民側(というよりも住民側の弁護士だと思います)は、

 

「広島高裁は伊方原発3号機の運転を認める不当な決定を出した」

「原発に求められる安全性を全く理解していない」

 

と、今回の広島高等裁判所の決定には不満な様子ですが、それでも最高裁判所への抗告(不服の申し立て)は行わないそうです。

 

理由は、「最高裁判所で判例ができると、他の同様の裁判に影響する」からという話しですが、本音は、「負けてしまったら反原発活動に影響する」ということかもしれませんね。

 

原発の問題は、いつまで続くのだろう…。

 

 

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