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2018/10/24

ゴルバチョフ氏がトランプ氏に対して「核軍縮崩壊」を警告

 

BBCの日本語サイトにゴルバチョフさんの記事が出ていました。ゴルビー、懐かしい…。確か1985年に50代半ばでソビエト連邦(当時)最後の最高指導者に就任されたと思うので、今はもう90歳近いと思いますが、お元気そうで何よりです。

 

ゴルバチョフさんは、内政では停滞していたソビエト連邦の政治・経済の抜本的な改革を目指して、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)を断行したことで有名ですよね。(ソ連の最初で最後の大統領だったことでも有名ですけど)

 

また、外交でも力を発揮し、東欧の民主化革命を支持して冷戦を終結させましたが、一方でソビエト国内の民族主義を抑えきれず、1991年に「8月クーデター」を招き、結果としてソビエト連邦を崩壊に導くことになりました。

 

このため、ゴルバチョフさんの評価は、世界平和に貢献してノーベル平和賞まで受賞した優秀な政治家といった評価と、アメリカと並ぶ強国のソビエト連邦を崩壊させてしまった政治家という両極の評価になっていますよね。

 

さて、そんなゴルバチョフさんですが、ロシア・インタファクス通信のインタビューで、アメリカのトランプ大統領によるINF条約離脱計画は賢明でないと疑問を投げかけたようです。

 

INF(中距離核戦力)全廃条約というのは、日本では「中距離核戦力全廃条約」と呼ばれているものですね。

 

射程が500~5,500kmの核弾頭や通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルについては、お互いに廃棄しましょう…という内容の条約で、1987年に、ゴルバチョフ書記長(当時)とレーガン大統領(当時)が調印したものです。

 

1987年といえば、東西冷戦(1945~1989年)の終わり間際ですが、アメリカとロシア(旧ソ連)は、こんな感じで両国が所有する大量の核兵器を制限・縮小するための様々な条約に調印してきたわけです。

 

ゴルバチョフさんの主張は、今回のアメリカのINF全廃条約離脱は、この流れに逆行するもので、(条約調印の当事者として)容認できないということでしょう。

 

ただ、アメリカにも、「ロシアが地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行うなど、INF全廃条約に違反している」という言い分があります。「そちらが増やすなら自分たちも増やすぞ」ということですね。

 

でも、これは表向きの理由ではないでしょうか。

 

 

この件についてニューヨーク・タイムズなどは、「西太平洋における中国の軍事的プレゼンス拡大に対抗する手段として、米政府がINF全廃条約からの離脱を検討している」と伝えているのですが、このあたりが本音ではないかと思うのですよね。

 

中国はINF全廃条約の締約国ではないため、中距離ミサイルを自由に開発することができる状態ですし、実際に開発して、すでに保有しているのではないかと思います。

 

そして、それらを中国が領有権を主張する南沙諸島(スプラトリー)に配備されたら、日本もそうですし、南沙諸島の周辺の国々にとってもグアムの米軍基地にとっても脅威でしかありません。(アメリカとしては対抗せざるを得ない話し)

 

それに、アメリカにとって今のロシアは、軍事的に対抗するまでもなく、経済的に対抗できる国ですよね。何年間か原油を増産して原油価格を下げてしまえばロシアは破綻する…くらいで考えているような気がします。

 

ちなみに、北が経済制裁逃れでやっている瀬取り(洋上で船から船へ船荷を積み替えること)を監視するために、各国の艦船が黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を巡回していますが、これも本当の目的は「中国軍の監視」である…といった話しもあります。

 

そのあたりを巡回している艦船は朝鮮国連軍参加国の艦船ですが、一時話題になっていた「朝鮮戦争終結宣言」の話しが最近出てこないのも、(中国軍の監視を行うために)瀬取り監視という名目を失いたくないからかもしれません。

 

まあ、これらは噂話ですので真相は不明ですが、各国が中国に対して脅威を感じているというのは事実ではないかと思いますね。そして、そういう中で中国に近づこうという話しのある日本は大丈夫なの?と思います。

 

朝日新聞は、「日中平和友好 40年 主体的外交を練る契機に」という社説の中で、「中国が主導する『一帯一路』構想については、アジアと世界経済に資する潜在力がある (中略) 世界の発展に役立つ公正なインフラ開発となるよう、日本が関わるべきだ」などと書いていますけど…。

 

でも、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」への協力に突き進むのは危ういと思いますよ。

 

一帯一路は、インフラ資金をばらまいて経済・軍事上の勢力圏を広げる戦略でしかなく、債務で途上国を縛るようなものだと思いますし、その意味で日本の国益とは相反するものだと思います。

 

また、何より朝日新聞が「関わるべきだ」と言ったことには、絶対に関わらないほうが良いですね。こういう話しで朝日新聞を信用するのも危ういことだと思います。

 

 

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