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2018/09/13

寄らば大樹の陰?大企業だからできる働き方改革

 

日立製作所は、国内で働くグループ社員の過半数にあたる10万人を対象にテレワークの体制を整備するようですね。同社では、現在も常時8,000~15,000人がテレワークを利用しているそうなので、それを拡充します…ということなのでしょう。

 

今後、日立製作所では、

・社外から本社にパソコンでアクセスできるシステム(IT環境)を増強する

・サテライトオフィスを増設する

といったことを進めていくそうです。

 

まあ、このあたりのことは、大きな会社だからできることですよね。こういった大企業の取り組み(というか設備投資)を見るたびに、やはり寄らば大樹の陰かな…と思います。

 

リーマンショックの後くらいからだったと思いますが、「今は一流大学を出て一流企業の正社員になったら人生安泰という時代ではない」などと言われるようになりましたけどね…。

 

もちろん、いろいろな生き方や働き方があって良いと思いますし、実際、大企業ではないユニークな職場を選択する若い人も増えているそうですが、大企業だからできる仕事や、大企業だから得られる待遇もあると思います。

 

ちなみに日立製作所では、こうした「IT環境の整備」や「サテライトオフィスの拡充」以外にも、「在宅勤務制度の拡充」や「ロケーションフリーワークの導入」といったことも推進しているようですね。

 

在宅勤務については、「一定時間の出社義務」や「実施回数」に制限なく利用できる制度の活用を推進しているそうで、自宅に加えて、育児、介護や看護などのために必要な場所や、単身赴任者の実家での勤務も可能ということです。

 

また、ロケーションフリーワークのほうは管理職を対象に導入したそうで、会社が認めれば、どこでも勤務することが可能ということです。

 

 

さて、そんなテレワーク制度ですが、政府の調査によると、テレワーク制度がある企業は全体の16.3%にとどまっているそうです。(国土交通省の「平成29年度テレワーク人口実態調査」p.14)

 

「働き方改革」などと言ってはいるものの、テレワークのような取り組みはなかなか進まないのでしょうね。一気に在宅勤務とはいかなくても、もう少し働き方に多様性が生まれても良いと思いますが…。

 

働き方が多様化すればするほど、人材の確保も容易にできるようになると思うのですよね。また、定着率も高まるような気がしますし、人手不足を解消するにも良いやり方だと思うのですけどね。

 

もちろん、遠隔地での勤務となれば、意思疎通や人事評価をどうするのか…といった課題も出てくるとは思いますが、そのあたりについては、工夫というか試行錯誤していくしかないでしょう。

 

いづれにしても、同じ時間に一か所に集まって仕事をするというスタイルは変えていったほうが良いと思います。最近、「働き方が昭和的」という言葉を聞くようになりましたが、こういった仕事のスタイル自体も昭和的ではないかと…。

 

また、東京のように人口の多いところでは、一か所に人が集まること自体がリスクになりますからね。いつかは起こるといわれている首都圏直下型地震ですが、今のうちから東京に人が集まらないようにしておいたほうが良いと思います。

 

特に、東京にある会社や学校に多くの人が集まっているであろう平日の昼間に首都圏直下型地震が発生したら、甚大な被害になると思いますよ。そういう意味でも、テレワーク制度を推進するべきでしょうね。

 

■ 追記

 

間違ったイメージ(思い込み)のせいで在宅勤務制度が広がらない…という意見もあるようですね。具体的には、

1. 在宅勤務でできる仕事はない

2. 在宅勤務にしたら仕事をサボる

3. 在宅勤務はコストがかかる

の3つの思い込みがあるのではないか…ということです。

 

まあ、2番目などは典型的ではないかな…。特に会社の偉い人たちは、「見ていないと社員はサボる」と思っているような気がします。会社の偉い人=昭和生まれ=働き方が昭和的な人…ですね。

 

そういう人には、「目の前にいる=仕事をしている」ということなの?と聞いてみたいような気もしますが、聞いたらキレてしまいそう…。

 

もちろん、実際に顔を合わせて仕事をしたほうが良い場合もありますけどね。自分の勤め先の偉い人も、よく「Face to Face」が大切だ…と言っていますが、その通りだと思います。

 

でも、いくら「Face to Face」と言っても、四六時中顔を合わせて仕事をしているわけではないですし、必要に応じて顔を合わせていれば、何の問題もなく仕事は進むのですけどね。

 

そして、それはすなわち、「一人でする仕事」「一人でできる仕事」があるということですから、そういったものを在宅勤務でやるようにすれば良いのだろうと思います。

 

また、在宅勤務のコストにしても、出社してこない人の交通費やデスクスペースは削減できるわけですから、(長期的にみれば)必ずしも負担増というわけではないと思いますよ。

 

要は、会社の偉い人の考え方次第ということではないかな…。

 

 

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