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2018/09/18

誹謗中傷に対しては法的な対応も含めて徹底的に対応します

 

16日(日)の朝日新聞の一面は、「選挙戦 ネットのデマ警戒」という見出しの記事だったようですね。何でも、今回の県知事選挙に出馬している野党候補を中傷するウェブサイトがあるそうで、選挙結果に影響を与えかねないということです。

 

20180917

 

また、同日の朝日新聞の電子版にも、「ネットのデマ、沖縄知事選に影」という見出しの記事がありましたが、内容的には、この「選挙戦 ネットのデマ警戒」の記事と同じ話しのようですね。

 

まあ、今はSNSなどを経由して情報が瞬時に広がりますからね。そういった情報の中には、当然、デマや誹謗・中傷も含まれているでしょうから、「デマに注意しよう」といった話し自体は正しいと思います。

 

朝日新聞にだけは言われたくない…と思う人は多いでしょうけどね。

 

ただ、いくら「デマに注意」とはいっても、自分に都合の悪いことはすべて「デマ」ということにして、正当な批判すら発言させない…といった状態になってしまったら、それはそれで問題だと思います。

 

それはただの「口封じ」「言論封殺」ですからね。

 

例えば、今月30日投開票の沖縄県知事選挙でも、「SNSチーム」を作ってネットのデマを監視するとしている野党候補がいますが、その候補は、「誹謗中傷に対しては、法的な対応も含めて徹底的に対応する」と言っているのですよ。

 

最近、左寄りの人が右寄りの人を訴える…といった話しがいくつか話題になっていますが、そういったものの中には、訴訟を利用した口封じでは?と思えるようなものもあります。

 

この野党候補がそうだということではないですが、「デマに注意しよう」という話しと同じように、「訴訟をチラつかせて口封じするような行為にも注意しよう」といった話しも必要ではないかと思いますね。

 

 

実際、この野党候補については、自身が代表を務めていた政党支部が受けた寄付金について、政治資金収支報告書に記載していなかったという問題がありましたからね。

 

この件については、問題を指摘されてから収支報告書を修正して事なきを得たようですが(修正しなければ政治資金規正法違反です)、なぜ寄付金のことを記載していなかったのかなど、事の詳細はよくわかっていません。

 

これが与党議員の行為であれば、「説明責任を果たせ」とか「疑惑は深まった」などと言われて大騒ぎになったと思いますが、野党議員の場合はマスコミがあまり取り上げないので騒がれないのですよ。

 

そして、騒がれないことをいいことに、問題をうやむやに終わらせる野党議員もいます。他人には「説明しろ」と言いながら、自分は説明しないというのはダメですね。

 

また、この野党候補については、選挙の公示日前から選挙運動をしている…といったことも指摘されています。(この野党候補の氏名が入った「のぼり」や「チラシ」などの写真入りでの指摘もあります)

 

聞いた話しでは、「沖縄の選挙はいつもこんな感じ」ということなので、現地では「それでも構わない」という雰囲気になっているのかもしれませんが、事実であれば立派な公職選挙法違反行為です。

 

こうしたものまで指摘できないということになったら、それこそ、野党の言う言論封殺ではないかと思います。デマは良くないですが、事実は事実として伝わらないとダメですよね。

 

また、野党候補のこうした問題を伝えない朝日新聞をはじめとしたマスコミも良くないと思います。

 

野党議員に対する誹謗・中傷があるとすれば、それはそれで問題ですが、だからといって野党議員なら何をしても許されるということではないです。

 

選挙というのは民主主義を支えるための大切な制度ですからね。その制度がしっかり機能するようにするために、マスコミは、与党・野党の区別なく正しい情報を漏れなく伝えるべきだと思いますね。

 

 

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