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2018/09/26

発行部数2万部弱のマイナーな月刊誌で再び炎上騒ぎ

 

新潮社の月刊誌「新潮45」が話題になっていますね。今から二か月ほど前にも、掲載した寄稿記事が「LGBT差別」だと指摘されて騒動になりましたが、今回もLGBT関連の特集記事で騒動になっています。

 

新潮45は、発行部数が2万部弱というマイナーな?総合月刊誌ですので、ふだんはそれほど話題になることもないのですが…。(発行部数は日本雑誌協会のマガジンデータから引用)

 

ただ、話題というのは意図的に作られる場合もありますからね。特に、「人権」「差別」「ヘイト」といった言葉が出てきたときは、その傾向が強いように感じています。(個人の感想です)

 

ということで、まずは二か月ほど前の騒動を見返してみます。

 

■ 前回の炎上騒ぎ (「新潮45」8月号の騒動)

「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員の寄稿記事「『LGBT』支援の度が過ぎる」が掲載される。

その記事の「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」という一文にあった「生産性」という言葉が切り取られ、独り歩きする。

一部のマスコミが、この言葉を過去の大量殺人事件などと結び付け、杉田議員が「LGBTに生きる価値はない」といった趣旨の記事を寄稿したかのような報道を始める。

同じく一部のマスコミが、杉田議員の顔写真を使って「幸せに縁がない人相だ」と批判するなど、女性の容貌(杉田議員の容貌)をもとにした人格攻撃を始める。

LGBT当事者や支援者らが、自民党本部前(東京都千代田区)で杉田水脈衆議院議員の辞職を求める抗議活動(デモ)を実施する。

 

これが前回の騒動の大まかな流れですが、「新潮45」8月号の発売日が7月18日で、杉田議員の辞職を求める抗議デモが行われたのが同月27日という、非常に短い期間の出来事なのですよ。

 

いくらSNSで瞬時に情報が伝わるといっても、ちょっと段取りが良すぎないかな…と思いますね。また、杉田議員の寄稿記事も、言われているほどひどい内容とは思えないです。

 

■ LGBT差別だと言われた杉田議員の寄稿記事(の一部)

「『生きづらさ』を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。例えば、子育て支援や子どもができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかしLGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」(「新潮45」8月号から引用)

 

確かに、ここで「生産性」という言葉を使う必要があったのかな…とは思いますが、少なくとも、杉田議員に差別の意図があるようには思えないですね。むしろ、これを差別だと言っている人たちのほうに意図があるように感じますよ。

 

ということで、そもそも寄稿記事を書いた杉田議員はどういう人なのか…について調べてみると…

 

■ 杉田議員の議員としての活動

国連人権委員会(女子差別撤廃委員会)に出席し、クマラスワミ報告の撤回などを求めるスピーチを行った。

科学研究費助成事業(通称「科研費」・国の補助金)で研究を行う人たちが、歴史問題に関してプロパガンダをやっているのではないか…といったことを国会で指摘した。

 

といった感じなのですが、これらからすると杉田議員は、日ごろから「差別」「人権」などを前面に出して活動している人たちに嫌われているのかもしれませんね。どちらの話題も、そういった人たちには都合の悪い話しですし…。

 

また、そう考えると、前回の騒動は、ふだんから杉田議員の活動を快く思っていなかった人たちによるものだったのかもしれない…といった気持ちになります。

 

なお、この問題について杉田議員は、かなり激しい抗議を受けているようで、「娘さんに被害が被るかもしれませんよ」といった脅迫も受けたそうです。この件については警察に被害届を出したようですが、ひどい話しだと思いますね。

 

 

さて、次に「今回の炎上騒ぎ」についてですが、これはおおむね以下のような流れです。

 

■ 今回の炎上騒ぎ (「新潮45」10月号)

「新潮45」10月号で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集が組まれる。(8月号に掲載された杉田議員の寄稿記事を擁護する6つの記事を掲載)

特集記事に批判が集まり、新潮社の公式Twitterアカウントも、編集部への苦言や特集記事への批判を引用し始める。

新潮45に対する抗議として、新潮社の書籍を書棚から撤去する書店が現れる。

新潮社の社長が、公式サイトで「差別的な表現には十分に配慮する所存」との声明文を発表。

新潮社の社屋の前にある看板に、手の込んだ?落書きがされる。

 

まあ、一言で言えば、「差別主義者の杉田議員を擁護するとは怪しからん」「ヘイト本を出版する新潮社は怪しからん」ということでしょうね。杉田議員が差別主義者とは思えませんし、新潮社もふつうの出版社だと思いますけど…。

 

また、この騒動については新潮社の内部でも意見が分かれているようですが、そこで出てきた社長の声明文というのが微妙です。

 

「差別的な表現には配慮」ということは、「内容は問題ない」という意味にも解釈できますし、配慮はするが「謝罪はしない」とも受け取れますよね。どういう意図でこの声明文を出したのだろう…。

 

それと、「新潮45」10月号の特集記事のうち、以下の部分が気になりました。

 

■ 特集記事で気になったところ

「7月27日、自民党本部前には主催者発表で5,000人が集まり、杉田発言への抗議デモが行われました。ところが、多くのLGBT当事者から『なぜ、反天皇制や安倍総理退陣のプラカードを掲げるのか?』『差別発言には抗議したいが、保守の自分はこれでは参加できない』との声が上がっていたことは意外にも知られていません」(「新潮45」10月号から引用)

 

LGBT差別に対する抗議なのに、LGBT当事者の人たちが困惑してしまうような内容のデモだったとは…。これが事実だとすると、前回の炎上騒ぎは仕組まれたものだったのかもしれませんね。

 

騒いだからといって問題は解決しないと思いますが…。問題を解決するには、いろいろな立場の人から様々な意見が出て、しっかりした議論が行われることが必要ですよね。

 

例えば、LGBTの人たちの中には、同性婚を認めてほしいという意見もあるようですが、これなども議論なしには進まない話しではないでしょうか。そもそも、今の憲法では「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」となっているわけですし…。

 

ふつうに考えれば、「両性」とは「男女」のことですから、同性婚を法制化しようとすれば、当然、憲法を改正するのですか?となりますし、実際にそういう話しになれば、相当な議論が必要になると思います。

 

そう考えると、「杉田議員は許せない」「新潮も許せない」という今の騒動は良くないですね。このように、自分と意見と異なる意見を無かったことにするようなやり方は、LGBTに対する嫌悪感を生むだけのような気がします。

 

■ 追記

25日、新潮社が「新潮45」の休刊を発表しましたね。今後は社内の編集体制を見直し、信頼に値する出版活動をしていくそうです。

 

 

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