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2018/08/20

国連で暗躍する左派系NGOによって仕掛けられた日本非難?

 

国連人種差別撤廃委員会が、約4年ぶりに対日審査会合を開いたそうです。前回同様、日本における人種差別への取り組みなどが議題になっているようですね。面白いのは、この件に関する朝日新聞と産経新聞の記事の違いです。

 

朝日新聞の記事の見出しは、「ヘイト対策法など焦点 国連人権差別撤廃委が日本を審査」ですが、産経新聞の記事の見出しは、「国連人種差別撤廃委で4年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に」となっています。

 

未だに海外に対しては慰安婦問題の印象操作を行っている朝日新聞も、さすがに国内に対しては多少の遠慮があるようですね。見出しに「慰安婦」の文字が入っていませんでした。

 

しかしまあ、国連とは名ばかりの、日本の悪口を言っているような組織に対して資金(国連分担金)を提供している日本もどうかしていますよね。お人好しというレベルを通りこしていると思いますが…。

 

「反日プロパガンダに金は出さない」くらいのことは言ってほしいですけどね…と、そんな国連人種差別撤廃委員会ですが、今までに日本の関係でどのような話しが出ていたかと言いますと、

 

・アイヌの言語と文化の保護

・慰安婦制度の被害者に対する人権侵害

・移住者の人権の保障

・外国人の公務員採用

・関東大震災発生時における朝鮮人と中国人の虐殺

・人権機関の設置

・日本に居住する外国人や在日コリアンへの人権侵害

・部落差別について状況

・ヘイトスピーチ規制

・琉球や沖縄の独自性

といった感じなのですよね。

 

ということで、今回の会合でも似たような話しになるのだろうと思います。特に、4年前の対日審査の際の勧告に含まれていた慰安婦の件とヘイトスピーチの件は、今回も取り上げられるのでしょう。

 

 

慰安婦問題については、

・慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施

・加害者の責任追及

・元慰安婦や家族への謝罪

といったあたりの話し。

 

ヘイトスピーチについては、

・人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応

といったあたりの話しになるのではないでしょうか。

 

そして、このうち慰安婦問題については、2015年(平成27年)の「慰安婦問題日韓合意」によって最終的かつ不可逆に解決したというのが日本の立場ですが、相手が認めていない以上は「解決していない」とか、わけのわからないことを言われそう…。

 

また、ヘイトスピーチについても、似たような扱われ方になるのではないかと思いますね。ヘイトスピーチの被害を主張している人がいる以上は、「問題がある」とか「解決していない」とか…。

 

ちなみに、読売新聞が記事にしていましたが、京都府が開いた全国初のヘイトスピーチ相談窓口には、開設から一年経った今も、一件の相談も来ていないそうです。

 

この記事では、「インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず」と、あたかも大きな被害があるような書き方になっていますが、それでも相談件数はゼロなのですよね。

 

まあ、こうした事実をどう受け止めるかは人によって異なると思いますので、「これが事実」と言い切るつもりはありませんが、この問題は、何でも「差別」や「ヘイト」にしてしまうような一部の人たちが騒いでいるだけではないかな…。

 

また、そう考えると、今回の対日審査会合の件も、日本を非難している左派系NGOや市民団体などが国連人種差別撤廃委員会にテーマを提供し、そこでの話しを日本に持ち帰って騒いでいるのではないかという気がしますね。

 

■ 追記

産経新聞の記事に、同委員会での日本の大鷹大使の発言が出ていました。慰安婦問題について、「女性を強制連行したとする吉田清治氏の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がった」といった趣旨の発言をしたようです。

 

 

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