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2018/07/15

ネット通販のトラブルを記事にすると相手の会社から訴えられる?

 

少し前、ある方のブログを拝見していたところ、通販会社の代理人弁護士からブログにアップした記事の削除を求められている…といった内容の記事がありました。

 

弁護士が出てくるというのは穏やかな話しではないな…と思いつつ、関連する記事を拝見したところ、2010年の年末に、以下のような記事がアップされていました。

 

     *

 

・2010年の秋に、○○(通販会社の実名)で△△(布団)を注文した。

・ところが、商品がなかなか到着しなかった。

・配達遅延の連絡もなかったので、通販会社に電話やメールで連絡した。

・相手方の言い分は「入荷待ちなのでお待ちください」とのこと。

・しかし、入荷待ちと言いつつ、その商品の販売は継続していた。

・結局、商品が届いたのは注文から50日以上経ってからだった。

・しかも、広告の内容と(悪い意味で)異なる仕様の商品が届いた。

 

今までいろいろな通販やネットで買い物をしてきたが、これほどいい加減な会社があるとは思わなかった。皆さんも、モノを買う際はネットで評判をチェックしてからにしましょう。

 

     *

 

そして、それから7年が経った今年5月に、通販会社の代理人弁護士から、この記事の削除要請が届いたということです。7年も前の記事について、しかも弁護士から連絡があるというのは、ふつうの人であれば驚きですよね。

 

この方も「放置したら営業妨害で訴えられてしまうのだろうか」と心配になったようですが、突然こんな連絡が来たわけですから、当然の反応だと思います。

 

ちなみに、その弁護士からの連絡は、以下のような内容だったそうです。

 

     *

 

・記事は、通販会社の業務を妨害している。

・そのため、当該記事の削除を請求する。

・記事は5年以上前のもので社会的な意義も失われている。

 

     *

 

まあ、「その記事は邪魔です」ということなのでしょう。気になったのは「5年」という期間と「社会的な意義」という表現ですね。このあたりに弁護士の本音(というよりは通販会社の本音)があるような気がしました。

 

 

「5年」というのは、たぶん債権の時効ですよね。「広告と違う商品だから代金を返して」と言える期間が5年という意味ではないでしょうか。「もうその期間を経過しているから、これ以上何も言えないですよね?」という感じではないかな…。

 

また、「社会的な意義」という表現は、名誉棄損罪を問えない3つの要件のことを言っているような気がしました。

 

名誉棄損というのは、誹謗中傷の内容が事実であるかどうかに関わらず成立するものですが、その内容に「公共性」「公益性」「真実性」がある場合(この3つの要件を満たしていると立証された場合)は、名誉棄損罪に問えないのですよね。

 

削除を請求してきた記事について、「当時は社会的な意義(公共性や公益性)があったかもしれませんが、今はそうではないですよね?」ということを言っているのではないかな…。

 

そして、この二つから言えることは、「当時はできませんでしたが今なら名誉棄損に問えるのですよ」「あなたにはもう債権(利害)もないわけですから不利ですよ」ということではないでしょうか。

 

また、もしこの通りの話しだとすれば、ブログの記事には真実性があったということでもあると思います。この記事があったことで、嫌な思いをしなくて済んだ人も相当数いたような気がしますね。

 

ちなみに、この通販会社の会社名で検索してみたところ、東京に本社のある会社で、そこそこの規模で商売をしているようでした。また、この方の記事にあったような話しと同様の事例もいくつか検索できましたよ。

 

ということで、通販会社を利用する場合は、多少価格が高くても信頼できるところを利用したほうが良いですね。そのほうが、あとになって嫌な思いをしなくて済むと思います。

 

 

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