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2018/05/22

弁護士への懲戒請求が急増…一部の弁護士らが請求者を返討ち?

 

朝日新聞の報道によれば、昨年から弁護士に対する懲戒請求が急増しているそうで、2017年は全国で約13万件の懲戒請求があったそうです。(それまでは年間で2,000~3,000件程度)

 

最近も、「朝鮮学校への補助金の交付を求める声明」などを出した弁護士会の幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、懲戒請求を受けた弁護士らが「業務を妨害された」として、請求者を告訴する騒ぎになっていたようですね。

 

ちなみに、弁護士に対する懲戒請求は制度化されているので誰でも行うことができますが、懲戒請求できるのは「個々の弁護士の非行」に対してで、弁護士会の声明などを理由にした懲戒請求は認められていないそうです。

 

今回のような、弁護士会の声明を理由にした懲戒請求は、恐らく「非行」という言葉の意味を拡大解釈したものでしょうね。

 

あるいは、弁護士法にある「品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける」という規定の「品位」という言葉の意味を拡大解釈したのかもしれません。

 

確かに、「朝鮮学校への補助金支給」については賛否がありますので、反対する立場の人たちからすれば、「補助金の交付を求める声明」を出すこと自体が、弁護士としての「品位を問われる行為」となるのでしょう。

 

個人的には、弁護士会が政治的な内容の声明を出すことについてはどうかと思いますが、それが弁護士の懲戒理由になるか…と言われれば、そうではないだろうと思いますが…。

 

 

また、ネット上には、特定の弁護士への懲戒請求を煽るような内容の書き込みもあるとのことで、これもどうかと思いますね。懲戒の必要性を感じたのであれば、自分自身で懲戒請求すれば良いと思います。

 

懲戒請求という制度自体、そういうものではないでしょうか。他人を煽ってまで懲戒請求をするのは良くないことだと思いますし、そうした煽りに反応するのも良くないと思いますね。

 

ただ、その一方で、懲戒請求を受けた弁護士らが請求者に対して訴訟を起こすというのもどうかと思います。これこそが弁護士の品位を問われるような行為ではないでしょうか。

 

法律の専門家が一般人を相手に訴訟を起こす…。しかも、今回の場合は1,000人近い一般人を相手に訴訟をするということですので、ちょっとどうかと思いますね。

 

それに、毎日新聞の記事によれば、訴訟を起こすとしている弁護士らは、訴訟前であれば「10万円で示談」にする。訴訟になれば「60万円の賠償を求める」ということを公言しているようです。

 

仮に、訴訟相手となる請求者を1,000人とした場合、全員が示談に応じれば「10万円×1,000人=1億円」。全員が訴訟になり、それに勝訴すれば「60万円×1,000人=6億円」です。これ、高額すぎませんか?

 

また、今回のような懲戒請求については、それを扱う弁護士会の綱紀委員会が請求を却下するはずだから、懲戒請求された弁護士にはほとんど負担がかからない…という意見もあります。

 

それが事実であるなら、「60万円の賠償」を求める根拠は何なのでしょうね。この弁護士らの行為は、「法律のプロが素人から1億円もの金銭を巻き上げる行為」ということになりませんかね?

 

■ 2018.5.24 追記

 

弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」に所属する男性が、懲戒請求者を相手に民事訴訟を起こす方針などを表明した弁護士らについて、懲戒請求を申し立てたそうです。

 

弁護士らの行為は、「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」というのが、この男性の主張のようですね。

 

 

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