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2018/05/07

野党が国会に戻ってきてほしいと思っている人はいるのだろうか?

 

毎日新聞によると、ゴールデンウィーク前から長期休暇中だった野党が国会に戻ってくるらしいですね。

 

記事によれば、立憲民主党の辻元議員などは、「今までは『対話のための圧力』だった。いろいろあったが粘って良かった」と語っているようですが、こういった発言をして恥ずかしくないのでしょうか。

 

「財務大臣が辞任しない限り審議には応じない」と捨て台詞を残して国会をサボり始め、「いつまでサボっているつもりなのか」と批判が出てきたら、今度は「粘って良かった」と勝利宣言ですか?

 

これで年収2,000万円ですからね。ふつうの人からすれば、「ふざけるな」だと思います。野党の議員に対して、「国会に戻ってほしい」と思っている国民がどの程度いるのか…と思います。

 

野党の人たちはどう思っているのかわかりませんが、今回の野党の「審議拒否」という戦術は、国民からは理解されていないと思います。それに、いわゆる「モリカケ問題」も飽きられていますよ。

 

そもそも、「国民からの陳情を受けて行政に働きかける」のが国会議員の仕事の一つで、それをやったら総理大臣が辞任しないといけないという話し自体がおかしいです。自分たちの仕事を否定していませんか?

 

もちろん、それに絡んで賄賂を受け取っていたとか、何かしらの利益を得ていたというのなら大問題ですが、森友問題や加計問題を国会で一年かけて議論しても、そんな話しは無かったわけですからね。

 

森友問題や加計問題は、朝日新聞を筆頭にマスコミが騒ぎ出し、それに野党が飛びついて大騒ぎしたというだけだと思います。

 

 

以前であれば、こうした手法で総理大臣の首を取れたのだろうと思いますが、今はインターネットが発達し、世の中にマスコミ以外の情報も出回るようになったので、そうはならなくなったということでしょう。

 

ただ、官僚や検察がマスコミに情報をリークして政権与党の足を引っ張るという構図は、今に始まった話しではないようですけどね。また、その構図は今後もしばらく続くと思います。そして、国会の審議時間だけが浪費されていく…。

 

まあ、官僚や検察、マスコミが政治を動かしているといったような構図が崩れだしたことは良かったと思いますけどね。

 

これは、官僚や検察からの情報のリークに頼り切っていたことで、マスコミ自体の調査力や取材力が低下したことが影響しているかもしれません。そう考えると、政治よりも政局ばかりが報道されている今の状況も理解できそうです。

 

その結果、マスメディアの政治への影響力も低下することになったのでしょう。

 

また、今のマスコミには、政治や経済に関する専門的な知識も少なくなっているのかもしれません。経済関係の記事も、財務省の官僚の受け売りみたいな内容だったりすることがありますからね。

 

本来なら、大手のマスコミから「政策」の提言くらいあっても良いと思いますが…。

 

そうそう、アメリカの「OBSERVATORY VIEW」が安倍首相の三選を予想しているみたいですね。日本では「三選の可能性は低い」といった感じですが、どうなるでしょうか…。

 

■ 追記

 

今日の午後、「民進党」と「希望の党」は都内のホテルで「国民民主党」の結党大会を開いたそうですが、結党初日から審議拒否(参議院の決算委員会を欠席)だったようですね。新党になっても、国益より党利党略を優先するつもりなのでしょう。

 

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