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2018/04/16

「首相案件」報道が奏功?内閣支持率が危険水域へ

 

メディア各社から4月の世論調査の結果が公表され始めましたね。各社とも、前回調査より内閣支持は下落し、同不支持率は上昇していますが、今回は支持率が30パーセントを切っている調査結果もあるなど、安倍政権にとっては今まで以上に厳しい結果になったようです。

 

一般的には、内閣支持率が30パーセントを下回ると「危険水域」(黄信号)で、20パーセントを下回ると「退陣水域」(赤信号)と言われているようですが、この基準によれば、現在の内閣支持率は「危険水域」(黄信号)ということになりますね。

 

■ 日本テレビの世論調査

 

調査実施日 … 4月13日~15日

内閣支持率 … 26.7パーセント

同不支持率 … 53.4パーセント

 

■ 時事通信の世論調査

 

調査実施日 … 4月6日~9日

内閣支持率 … 38.4パーセント

同不支持率 … 42.6パーセント

 

時事通信社の世論調査は、実施日から結果公表日までの間が比較的長いようです。今回の調査も同様で、「首相案件」文書の話しが出る前の世論調査になっていますが、その分だけ支持率は高いようですね。

 

■ 朝日新聞の世論調査

 

調査実施日 … 4月14日~15日

内閣支持率 … 31パーセント

同不支持率 … 52パーセント

 

 

まあ、毎日のように「きっと何か隠しているに違いない」とか、「疑惑はますます深まった」などと報道して支持率を調査し続ければ、数値も低下していきますよね。

 

特に今回は、一年かけて騒いだ森友問題や加計問題について、「新たな証拠が出てきた」といったような話しになっているので、より国民の不信感が増しているのだろうと思います。

 

各社の世論調査の結果を見ると、「首相案件」と発言したとされている柳瀬氏(当時の首相秘書官)の証人喚問を求める声も大きいようですが、これもそうした不信感の表れではないかと思います。

 

また、今は財務省の事務次官のセクハラ疑惑もありますからね。こういったことも、不信感につながっている可能性がありそうです。今のところ、事務次官ご本人は疑惑を否定しているということですが。

 

ただ、すでに事務次官のセクハラ発言とされる音声も公開されているようですからね。さすがに偽物の音声まで用意して疑惑をでっちあげた…といったことは無いと思いますけど。(あったとしたら、そちらのほうが問題です)

 

この件については、財務省も外部の弁護士に依頼して調査を行うということなので、詳細は調査の結果を待ってから…ということになりそうですが、よくわからない話しです…

 

ということで、話しは世論調査のことに戻りますが、今後は世論調査で「内閣支持率」だけを聞くのではなく、「内閣支持率」と「官僚信頼率」といった感じで、政府を二つにわけて聞いてみると面白いかもしれませんね。

 

そうすれば、「すべて政権が悪い」と思っている人が多いのか、「官僚にも問題がある」と思っている人が多いのかが分かりそうですし、それによって、世の中が「アベ政治を許さない」という人ばかりなのかどうかも分かりそうです。

 

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