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2018/04/15

格差是正のため正社員の住宅手当を廃止…そのうち退職金も廃止?

 

日本郵政が、今後10年かけて段階的に住宅手当を廃止するようですね。「同一の労働は同一の賃金にするべき」という観点から、正社員の処遇を下げ、非正社員との格差を是正することにしたらしいです。

 

「正社員の処遇を下げ」という、低いほうの基準に合わせるということについては賛否両論あると思いますが、正社員であるかどうかによる格差が是正されるということについては、歓迎する声もありそうです。

 

自分も、同一労働同一賃金が諸手当のカットの根拠になっているような話しはどうかと思いますが、格差が是正されるということ自体は良いことではないかな…と思います。

 

ちなみに、現在の日本郵政ではどのくらいの住宅手当が出ているのか…ですが、全員ではないものの、最大で月に27,000円が支給されているそうです。う~ん、さすがに大きな会社は違いますね。

 

自分の勤め先にも住宅手当がありますが、日本郵政と比較すると桁違いです。もちろん一桁少ないほうの桁違いですよ。

 

中小企業で住宅手当があるということ自体は有り難いことだと思っていますが、その一方で、「雀の涙」程度ではね…と思うこともあります。

 

また、この流れでいくと、そのうち退職金などの精度も無くなりそうですね。退職金があるという前提で住宅ローンを組んでいる人もいると思いますが、もし退職金が無くなるとしたら、そういった人はどうするのだろう…。

 

 

しかしまあ、「正社員」と「非正社員」とか、「正規雇用」と「非正規雇用」といった呼び方は、「正しい社員」と「正しくない社員」、あるいは「正しい雇用」と「正しくない雇用」みたいな感じがして微妙ですよね。

 

こういったことも含めて、雇用改革や働き方改革みたいな話しは重要なのだろうと思います。今国会でもテーマになりかけたものの、提出された資料が「ひどい」という理由で大騒ぎになってしまいましたけど…。

 

でも、今の感じからすると、サラリーマンは「裁量労働者」と「その他大勢」の二通りに区分されそうですよね。「優秀な人」と「平凡な人」?

 

そして、「裁量労働者」は企業の中にいる個人事業主みたいな感じで仕事をして、「その他大勢」は、今で言えば派遣社員みたいな感じで仕事をするようになるのではないかな…。

 

また、どちらの区分けになったとしても、いわゆる「解雇規制の緩和」によって、今よりは解雇されやすくなるのでしょう…。(終身雇用の終焉です)

いづれにしても、日本型の雇用から欧米型の雇用に変わる…といった感じではないかと思います。個人的には、日本型の雇用も悪くないと思いますけどね。

 

例えば、日本でヨーロッパのように若い人の失業率が高くならないのは、新卒一括採用という日本的な部分があるからではないかと思います。こういうところは、残っていても良いと思うのですが…。

 

 

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