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2018/04/03

内閣支持率は回復したものの、首相の責任を問う声は大きい?

 

共同通信の報道によると、安倍内閣の支持率は42.4%に。また、不支持は47.5%になったそうですね。証人喚問の前には、支持率が30%台まで低下していましたので、その当時と比べれば良い数字だと思います。

 

ただ、決裁文書の書き換え問題について安倍首相に責任があると回答した人は65.0%。昭恵夫人の国会招致が必要と回答した人は60.7%だそうですので、内閣に対する不信感(というより首相に対する不信感?)は残っているのだと思います。

 

内閣不支持率が47.5%(不支持が支持を上回っている)というのも、その表れでしょうね。でも、昭恵夫人の国会招致についてはどうかと思います。今回の証人喚問は、あくまでも決裁文書の書き換え問題に関するものですからね。

 

野党の皆さんや多くのメディアは、何とか森友問題そのものに話しをつなげて安倍首相を辞任に追い込みたいようですけど、いくら何でも、この話しには無理がありますよ。

 

それに、決裁文書の書き換え問題は、本来であれば財務大臣が辞任に追い込まれるような話しなのに、それが無かったのも、野党が麻生さんよりも安倍さんを問題視したからだと思います。

 

また、そうだからこそ、野党は麻生さんの国会招致ではなく昭恵夫人の国会招致を要求しているのでしょう。でも、このやり方では野党の思う結果にはつながらないでしょうね。

 

昭恵夫人の件については、自民党の竹下さん(総務会長)が、「昭恵夫人という存在が政権に迷惑をかけたことは事実」だが、「迷惑をかけたことと関与したことは違う」と講演で語ったと言われていますが、まさにそういう話しだと思います。

 

 

さて、決裁文書関係ということでもう一つ。先月の29日に行われた参議院の財政金融委員会の話しがネット上で話題になっていたので、そのときの映像を見てみました。

 

話題になっていたのは、野党の質問に対して太田理財局長が答弁しているところで、それは以下のような内容でした。

 

■ 太田理財局長

 

再度委員からご指摘をいただきましたので、あらためて近畿財務局の職員に確認を致しました。で、職員からは、捜査との関係もあり、どこまで話して良いかわからないので、お答えを差し控えたいということでございました。

 

これまで、8月夏以降、音声データ、御党からも3月16日あるいは3月30日と、日にちの指定をいただいた、その日のものだといって頂戴をしたりしたものもございます。

 

で、それについては、捜査への影響にも配慮しつつ、職員に確認を行って、国会等の場で可能な限りの説明をさせていただいてきたところでございます。

 

ただ、森友学園への国有地の貸付・売却に係る経緯につきまして、近畿財務局の職員が捜査当局から、彼らも聴取を受けておりまして、さらに今、3月以降、3月2日の朝日新聞の報道以降、さまざまな報道がなされ、彼らも自宅までメディアの方が追いかけてくるというような状況でございまして、彼らは精神的に相当不安定な状況にあるという者も出てきておるというのが、正直に申し上げれば実情でございます。

 

で、先般、別途の報道で地下埋設物の撤去費用の見積もりについて報告書をそういうふうに書かせたのではないかといった報道があって、それも確認をしましたけれども、それも捜査当局との関係がある中で、国会に対しては答えないといけないと、だけど、それはどう答えれば良いのだろうかと相当動揺していたというのが実情でございます。

 

そういう実情でございますので、職員に過度な負担をかけることは、それはどこかで限度があるということはご理解を賜りたいと思います。

 

もちろん、真相をきちんと解明しないといけないということは、おっしゃる通りでございますので、捜査当局に対しては全面的に協力するようにと言ってますし、彼らもそれは全面的に協力すると言っておりますので、そういうことでご理解を頂戴したいと思います。

 

 

といった感じで、太田理財局長が近畿財務局の実情を語っていたのですが、これについてネット上では、メディアを批判する意見が多かったように感じました。

 

確かに、メディアの人間とはいえ、知らない人が自宅まで追いかけてくるというのは嫌だと思いますし、仮に、取材と称して高圧的な態度で接してくるような人がいたとしたら、怖いと感じることもあるのではないでしょうか。

 

決裁文書の書き換え問題で組織全体が揺れている最中に、そういったことが起こっているとすれば、精神的に不安定な状態にもなる人も当然出てくるでしょうね。

 

太田理財局長は、以前にも、「国会答弁の一部分が新聞やテレビで報道されて本意が伝わっていない。そして、そういった報道をもとに次の質問が始まる。それを気にした結果が文章の書き換えに繋がったと思う」といった答弁をしていますが、それだけメディアの影響は大きいのでしょう。

 

ただ、そういったことだけが書き換え問題の原因か…といえば、やはり違うような気がしますね。ここからは憶測ですが、森友学園、近畿財務局、大阪航空局の三者の間で何かあったのではないかな…と思うのですよね。

 

違法性を問われるようなことでないにしても、あまり表沙汰にはなってほしくないような話しであるとか、それこそ、表に出てメディアに報道されて、それをもとに野党に追及されたら面倒な話しとか…。

 

国有財産の売却とはいっても、すべてが綺麗な話しではないと思うのですよ。案件によっては、結構きわどいものもあるのではないでしょうか…。何となくですが、そんな気がします。

 

まあ、本当のところは大阪地検の捜査が終わればわかるのかもしれませんが、少なくとも、「公務員は、政治的な圧力がなければ決裁文書を改ざんするような不正はしない」といった野党の主張は違うでしょうね。

 

 

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