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2018/03/18

決裁文書「書き換え」問題 「書き換えの動機は財務省の都合?」

 

ネットのニュースを見ていたところ、時事通信が9~12日に実施した世論調査の結果が出ていました。それによると、安倍内閣の支持率は39.3パーセントだそうですよ。

 

前月比で9.4ポイント減ということなので、「内閣支持率が急落!」と言って良い状況ですね。また、不支持率は40.4パーセントということで、支持率と不支持率も逆転しているようです。

 

また与野党は、決裁文書の書き換え問題に関する集中審議を19日に行うことで合意したようですが、今の感じですと、その審議が行われる頃には、さらに内閣支持率が下がっているような気がします。

 

こうした状況の中で麻生財務相が、「朝日(新聞)も信用できるところはある。時々当たる」といった発言をしたようですが、この発言は、火に油を注ぐことになりそうですね。麻生さんらしい発言ではありますけど…。

 

なお、支持率と不支持率とが逆転しているのは、世代別では50代以上。男女別では女性ということでしたので、新聞やテレビなどの既存のメディアの影響を受けやすい層で逆転現象が起こっていると言えそうです。

 

ちなみに、今回の世論調査では「政党別の支持率」についても調査したようで、

 

自民 … 25.2パーセント

公明 …  2.9

立憲 …  5.3

共産 …  2.6

民進 …  1.2

希望 …  0.5

 

という結果だったそうです。この状況でも野党の支持率が上がらないというのが何とも言えませんね。また、一時期はあれだけ騒がれていた希望の党の支持率が0.5パーセントというのも微妙だなあ…。

 

 

さて、財務省の決裁文書「書き換え」問題ですが、朝日新聞も「書き換えの疑い」から「改ざんの可能性」に表現を変えるなど、メディアや野党による追及に勢いが出てきたように感じますね。

 

また、国会周辺では、連日のように「官邸前抗議行動」といったデモが行われているようです。

 

「○○行動」というネーミングからして、共産党系のデモのような気がしますが、メディアの報道によると、SNSで情報を得て集まった市民によるデモだそうですね。本当かなあ?

 

と、今はこんな状況ですが、この問題に関する最近のネットの書き込みを見ていると、「そもそも、なぜ書き換えたの?」といった、決裁文書を書き換えた「動機」に関する話題がやや多いかな…という気がします。

 

また、その中には「罪になるようなことを自らするはずがない。きっと政権から書き換えを強要されたんだ」といった感じの意見があるのですが、この意見は少し違うかな…と思いますね。

 

積極的か消極的かは別にしても、世の中には、自ら罪になるようなことをする人はいますので…。

 

まあ、誰にでも「法律は守ろう」といった道徳心はあると思います。でも、最後の最後は、自分の「都合」が優先されると思うのですよね。都合が道徳心を上回れば、罪になるようなことでも実行してしまうのが人間ではないでしょうか。

 

森友問題が騒がれ始めた頃、ネットの中では、「あの土地は不法占拠されていた土地で、それをお金で解決した」とか「産業廃棄物が埋まっているような土地に関わるのは、社会の闇に関わるのと同じ」といったことが言われていました。

 

もちろん、どこまでが本当の話しかはわかりませんが、当たらずとも遠からじということであれば、近畿財務局にとって森友学園との交渉は複雑な案件だったということでしょうし、そうであれば対応を誤った可能性もありますよね?

 

そして、実際にそうだった場合、真面目で完璧主義のお役人であれば、自ら誤りを隠そうとするのではないでしょうか…。

 

何となくですが、想定外のゴミが出てきたことに対する近畿財務局の対応の中に、そうした都合の悪い話しがあったのではないかという気がするのですよね。

 

 

そう考えると、籠池氏側から出ていた、

 

「民進党(当時)の辻元清美議員が、森友学園が認可申請した小学校の建設工事現場に関西生コンの作業員を送り込んで、マスコミに対して嘘の証言をさせ、ゴミの埋め戻し問題を騒ぎ立てた」

 

といった話しも、辻元氏が否定しているとはいえ、しっかり調べたほうが良いのではないかと思います。

 

実際、毎日新聞の記事によれば、8億円もの多額の値引きの根拠になった「ごみ報告書」は、虚偽の内容だった…ということですからね。また、森友学園と近畿財務局、業者の三者で口裏合わせをした…という噂話しもあるようですし…。

 

森友問題は、想定外のゴミが出た時点で、土地の持ち主だった大阪航空局(国土交通省)が予算を確保してゴミを撤去していれば起こらなかった問題だと思いますが、予算が取れない…という話しになっておかしくなった…。

 

この件について、大阪航空局(国土交通省)と近畿財務局(財務省)との間でどのような話しがあったのかはわからないですが、少なくとも、大阪航空局(国土交通省)にも多少は責任のある話しだと思うのですよね。

 

最近になって国土交通省が決裁文書の書き換えに触れたのも、もともと財務省と国土交通省の間で了解していた話しが、今回の騒動がきっかけで「まずい」ということになったから…ではないかと疑ってしまいます。

 

まあ、いづれにしても、19日の集中審議で佐川さん(当時の理財局長)などの関係者が証言するようなことになれば、少しは事情がわかるのではないかと思います。

 

 

ということで、書き換え前の決裁文書から削除された「森友学園との交渉の経緯」の部分と「政治家や首相夫人に関係する話し」の部分のうち、少なくとも「森友学園との交渉の経緯」のほうは、近畿財務局の都合が動機ではないかと思います。

 

森友問題の本質的な部分は、想定外のゴミが出たことで8億円の値引きをしたことですが、その根拠が…ということですからね。

 

もちろん、根拠がしっかりしていれば問題はなかったと思います。近隣には14億円の撤去費がかかった土地もありますので、8億円値引いて売れるなら売ってしまったほうが良いわけですし…。

 

また、「政治家や首相夫人に関係する話し」のほうは、この件に関与したわけでもないのに名前が出ていたら迷惑がかかる…というのが動機ではないかと思いますね。

 

決裁文書に「政治家や首相夫人に関係する話し」があったのは、政治家らが利益を得たからではなく、近畿財務局が政治家の名前を利用して事を進めたから…という気がします。

 

加計問題のときの、「総理のご意向ということにしてしまえば、この話しを進められるのではないか」という話しと同じで、忖度などは無かったと思います。

 

そして、これ以外の話しについては、問題視するほどの話しではないと思いますね。

 

例えば、野党やメディアが騒いでいる「特例的」という言葉は、昭恵氏への忖度ではなく、「3年間の貸付を10年にした」ということのようです。

 

また、他に高く買ってくれそうな買い手がいたのに森友学園と取引した…という話しも、近畿財務局は9億円で売りたいと考えていたところで、当初は、森友学園がそれを上回る価格で買いそうだったからでしょうね。

 

この判断は「結果的に」間違いだったとは思いますが…。

 

そして、野党やメディアが言う「昭恵氏の働きかけで価格が下がった」という話しも違うと思います。政治家の口利きの件もそうですが、書き換え前の決裁文書を見る限りでは、どれも価格に影響していないようです。

 

野党は未だに昭恵氏や首相夫人付だった谷氏の喚問を求めるいるようですが、ワイドショー的に見れば面白いというだけで、真相解明には何の意味もないでしょうね。もう少し真面目にやったほうが良いと思います。

 

 

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