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2018/03/26

関与した証拠も出せず「疑いは深まった」と繰り返す野党

 

森友関係ですが、先週の金曜日に「官邸前大抗議行動」というデモが行われたそうですね。韓国で行われた「ろうそくデモ」と同様、「電子ろうそく」などを手にして抗議するデモだったようです。

 

また、昨日は昨日で、「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」というデモが行われたそうです。「緊急」というわりには横断幕が用意されているなど、それなりの準備はあったようですけど…。

 

メディアの報道によれば、どちらも「市民の皆さんが…」ということですが、確定申告の初日にあった納税者一揆デモと同様、街宣車両を持っているような市民団体?が組織的に実行したデモかもしれませんね。

 

森友問題は、関与した証拠すら出せないまま「疑いは深まった」と繰り返す野党と、印象操作を繰り返すメディアによって大騒ぎになっているように見えますが、それがなければ話題にもならないような話しではないかと思います。

 

首相夫妻が関わっているから8億円もの値引きがされたんだ…とか、それを隠すために決裁文書の書き換えが行われたんだ…とは言うものの、出てくる話しを聞けば聞くほど、そういう話しではないことがわかりますからね。

 

例えば、産経新聞の報道によれば、「近畿財務局は昭恵氏(首相夫人)の名を知る前から森友学園に国有地を売却する方針だった」そうですので、少なくとも昭恵氏の名があったから国有地が売却されたというわけではなさそうです。

 

また、8億円の値引きの件も、NHKの報道によれば、売却予定の土地から想定外のゴミが出たことについて、森友学園から詰め寄られた近畿財務局が大阪航空局に相談し、大阪航空局が値引き額を決めたという話しでしたからね。

 

そして、決裁文書の書き換えについても、太田理財局長の国会答弁では「本省の一部の職員が近畿財務局に指示した」ということでしたし、毎日新聞の報道でも、「本省がメールで指示した」ということなので、これも首相夫妻とは関係なさそうです。

 

 

これで「疑いは深まった」と言われても、言われた側は困りますよね。それに、首相夫人として脇が甘い…ということはあるのかもしれませんが、昭恵氏も気の毒だと思います。

 

産経新聞の報道によれば、15日に続いて23日にも脅迫状が届いたそうですし…。前回も今回も、昭恵氏が経営する都内の飲食店宛だったようです。

 

また、昭恵氏に対するメディアの報道もひどいものです。メディアは、決裁文書にあった「『昭恵氏が○○と言った』と籠池氏が言った」という部分を、「昭恵氏が○○と言った」と報道していますからね。

 

そして最近は、近畿財務局の職員の方が亡くなった日に、「昭恵氏が芸能人と食事をしていた」といった報道もされているようです。これでは、「昭恵氏のせいで職員の方が亡くなったのに」といった印象になってしまいますね。

 

もうここまでくると、報道ではなくて魔女裁判ですよ。いくら相手が首相夫人といっても、これは人権侵害だと思います。こうした報道が、「昭恵氏を国会招致するべき」といった話しにつながっているような気がします。

 

そうそう、「『昭恵氏が○○と言った』と籠池氏が言った」という話しについて、希望の党の今井議員らが、大阪拘置所に収監されている籠池氏に接見して事実関係を確認してきたそうですよ。(記者会見の動画)

 

現職の国会議員が、犯罪に問われて収監されている人物の話しを垂れ流すようなことをするのはどうかと思いますが、今井議員の話しによれば、

 

昭恵氏「いい田んぼになりそうですね」

籠池氏「いや、ここは学校建設予定地です」

昭恵氏「それはいい土地ですね。ぜひ前に進めてください」

 

といったやり取りがあったと「籠池氏が語った」ということでした。

 

まあ、実際にやり取りがあったかどうかすら分からないわけですが、仮にあったとしても、籠池氏と昭恵氏の会話が噛み合っていないことはわかりますね。それからすると、昭恵氏がいいように利用されたのではないかな…。

 

 

結局のところ、決裁文書の書き換え問題を別にすれば、森友問題というのは、政治の関与というよりは土地そのものの問題のような気がしますね。

 

この問題が騒がれ始めた頃に、毎日新聞が近畿財務局の調査がずさんなのではないか…という報道をしたことがありました。近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていた…という話しです。

 

でも、この話しは近畿財務局の調査がずさんだったのか、あるいは近畿財務局が扱っていた土地に、そういった土地が多かったということなのか、本当のところはわからないですよね。

 

見ようによっては、売るに売れないような土地を近畿財務局が頑張って売ろうとしている…と受け取れなくもない。森友学園に売ろうとした土地も、そういった土地の一つだったのではないかな…。

 

ちなみに、毎日新聞のこの記事には、ネット上で話題になっている豊中市の公園の件も出ています。森友学園が購入しようとしていた土地の隣接地で、もともとは一筆の土地だったと言われている土地ですね。

 

2010年の3月に、この土地を豊中市が約14億2,300万円で購入したのですが、防災公園にするという名目で国から約14億円の補助金を受け取ったので、実質的には2,300万円で購入したことになっている土地です。

 

ところが、豊中市によれば、元の地主だった国土交通省から「地下埋設物調査報告書」という文書が届き、地下に廃棄物があることが購入した後に分かったそうです。

 

ただ、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があったそうで、豊中市は契約破棄などを求めず、その代わりに?近畿財務局が地面を土で覆う費用として約2,300万円を支払ったということです。

 

この話し、森友学園の話しとよく似ていますよね。豊中市は自治体だったので揉め事にならなかっただけで、森友学園の場合、そうはいかずに揉めてしまったということではないでしょうか。

 

 

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