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2018/03/10

不透明感が増した財務省の決裁文書「書き換え」問題

 

朝日新聞のスクープ記事で始まった財務省の決裁文書「書き換え」問題ですが、理財局長当時の国会答弁が問題視されていた佐川国税庁長官の辞任や、森友学園への国有地売却に携わっていた近畿財務局の職員が亡くなったこともあって、不透明感が増したように感じますね。

 

朝日新聞の主張は、(国有地の)売却契約当時の決裁文書にあった「特殊性」という文言や「貸付契約までの経緯」という項目が、国会議員に資料として配付された時点では無くなっていた…というものですが、肝心の「当時の決裁文書」が示されていないこと。

 

他紙(毎日新聞など)によれば、「特殊性」という文言や「貸付契約までの経緯」という項目は、朝日新聞がいう決裁文書とは別の決裁文書にあり、また、「特殊性」とは、売却された土地に地下埋設物(ゴミ)があるという以上の意味は無さそうだということ。

 

そして、「貸付契約までの経緯」を説明する必要があるのは、予定価格を決定するときで、その貸付契約が終わってから売却契約になるはずだから、売却契約の時点の決裁文書に「貸付契約までの経緯」の項目が無くても問題はないと思われること。

 

といったことから考えると、朝日新聞がいう「書き換え」が本当にあったとは思えないのですよね。

 

「特殊性」という言葉は他の決裁文書でも使われていますし、売却契約に「貸付契約までの経緯」はあっても無くても問題ない話しなので、(公文書偽造などの)法を犯してまで書き換えるメリットもないです。

 

また、朝日新聞も、確証があれば「書き換え」などとは言わずに「改ざん」と言うと思うのですよ。それからすると、朝日新聞も「何となくおかしい」と思いながら記事にしているのではないですかね?

 

ただ、そう考えると、「行政文書の管理について指摘を受けたこと」「(森友学園に関する財務省の)決裁文書の国会提出時の担当局長であったこと」などを理由に佐川国税庁長官が辞任したのは、やや不自然に思えますね。

 

 

朝日新聞がいう「書き換え」疑惑が、いつもの「朝日新聞の誤報」ということであれば、辞任することも無いと思います。このタイミングで辞任では、「決裁文書に問題があったのは事実?」となってしまいますよね。その意味で、野党の皆さんが「トカゲの尻尾」と大騒ぎするのも多少は理解できます。

 

結局、この問題を解決するには、朝日新聞自身が、スクープ記事を出す根拠になった「売却契約当時の決裁文書」(朝日新聞のいう「書き換え前」の決裁文書)を公開するしかないと思います。

 

やはり、「あなたには疑惑があるのだから潔白を証明しなさい」はおかしいですよ。「こういう証拠があって疑惑があると言っています」でないと…。報道機関というのは、真実を明らかにすることが仕事なのですから、そうするのが当然だと思います。

 

また、これもいつものことと言ってしまえばそれまでですが、週刊誌のように情報を小出しにして煽るのは良くないですよね。火のないところに煙を立てて、あたかも火があるかのように見せるようなやり方は、報道機関というよりは活動家ではないかと思います。

 

「総理のご意向」文書のときもそうでしたし、「安倍晋三記念小学校」のときもそうでしたが、朝日新聞の報道姿勢が国政に与えた影響は大きいです。今回も朝日新聞の報道がきっかけで、朝鮮半島情勢が動きそうな中で国会が空転していますからね。

 

この書き換え疑惑の報道が、朝日新聞にとって「三度目の正直」になるのか、「二度あることは三度」になるのかはわかりませんが、報道機関を名乗るのであれば、今のようなやり方は改めたほうが良いと思います。

 

自称ジャーナリストみたいな人にガセネタをつかまされて、裏取りもしないまま報道した…などということは無いと思いたいですが、仮にそれに近いようなことであったなら、今度こそ社長の辞任くらいでは済まされないのではないでしょうか。

 

■ 2018.03.11 追記

 

「財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定している」という記事もあれば、「財務省は、決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた」という記事もあるようですね。

 

また、「文書の内容を意図的に書き換えたとの疑いが濃厚になった」という記事もありました。いづれにしても、真実がわかるのは12日以降ですね。

 

■ 2018.03.11 追記(2)

 

「国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管」という記事が出ましたね。

 

朝日新聞の記事にあった「契約当時の文書」は「検察に保管されている文書」で、「複数の関係者」が「大阪地検」だったとすると、捜査情報の漏えいということになりそうです。

 

こう考えると、朝日新聞が「入手」と書けなかったのもわかりますし、資料も出さずに報道したのもわかります。財務省の調査が、情報の出所を探していたように見えたのも、このあたりが理由だったかもしれませんね。

 

 

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