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2018/02/06

沖縄に息づいていた民主主義と地方自治がへし折られた

 

4日に行われた沖縄の名護市長選挙では、基地移設容認の渡具知さんが当選しましたね。事前の世論調査は、「基地移設反対の人が多い」という結果だったと聞いていたので、今回も稲嶺さんかな…と思っていたのですが…。

 

■ 名護市長選挙結果

 

有権者数 48,781人(投票率 76.92%)

渡具知 武豊さん 20,389票(得票率 54.6%)

稲嶺 進さん   16,931票(得票率 45.4%)

 

また、今回の選挙の結果は、メディアにとっても予想外だったのか、沖縄の地元紙は、「沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた」といった趣旨の記事を書いています。

 

でも、自分たちの思った通りの結果にならなかったからといって、選挙の結果に対して「民主主義は死んだ」みたいに言うのはどうでしょうか…。

 

これがメディアの本音ということかもしれませんが、こういう上から目線のような言い方は、有権者を小馬鹿にしていませんか?

 

確かに、今回の選挙では「基地移設問題」が争点にされていたと思いますが、渡具知さんが当選しようが稲嶺さんが当選しようが、普天間飛行場の辺野古移設の可否にはまったく関係のないことです。(名護市に基地移設の許認可権はない)

 

今回の選挙の結果は、名護市の有権者が、辺野古移設反対だけを主張している稲嶺さんよりも、地域振興策などを主張した渡具知さんを選択したということではないかと思います。

 

野党などは、辺野古問題にあまり触れなかった渡具知さんのことを、「争点隠しに徹した」と言って批判していたようですけどね…。でも、市長選で基地問題一辺倒というのもおかしいと思いますよ…。

 

さて、地元紙に対して全国紙は…ということで、朝日新聞の記事も見てみましたが、全国紙といっても、主張している内容は地元紙と似たような感じですね。「政権側が『これで移設が容認された』と考えるなら単純すぎる」だそうです。

 

また、これもいつもの通りですが、「沖縄差別」や「ミスリード」といった言葉を使って首相批判をし、最後は、「重荷を取り除く責任は政権にある」といった感じで締めくくっています。

 

まあ、朝日新聞らしいといえばそれまでなのですが、こういった話しが全国紙の社説として掲載されているわけですからね…。何となくですが、これでは新聞の価値が下がるような気がします…。

 

最後に、今回の選挙に関する世論調査から二つほど…。興味深いのは年代別投票先ですね。50代以下は渡具知さんを支持し、60代以上は稲嶺さんを支持していたようです。

 

これは、テレビや新聞から情報を得る世代かどうかの違いでしょうか?

 

■ 沖縄テレビ - 期日前出口調査(年齢別投票先)

 

    稲嶺氏 渡具知氏

10代  37%  63%

20   38   62

30   39   61

40   41   59

50   38   62

60代  65%  35%

70   68   32

80   67   33

90   86   14

 

■ 朝日新聞 - 告示直後の世論調査

 

 ・基地移設について

  賛成 20% ・ 反対 63%

 

 ・投票では何を重視するか

  移設問題 41% ・ 地域振興 39%

 

朝日新聞の世論調査からすると、基地移設に反対という人(63%)の中に「移設容認」という人が3分の1くらい(20%くらい)いそうですね。また、回答しなかった人(100-20-63=17%)も、移設賛成か移設容認のような気がします。

 

そう考えると、渡具知さんが54.6%で稲嶺さんが45.4%という得票率も理解できますね。移設賛成が20%、移設容認が35%、移設反対が45%くらいではないかと思います。

 

 

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