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2017/12/11

やはり朝日新聞の慰安婦報道は、誤報ではなく捏造だったのでは?

 

朝日新聞にホロコースト否定論を批判する内容の記事がありましたが、さりげなく(どさくさ紛れに?)「慰安婦問題や南京大虐殺はなかったという話しも同じ」といった歴史学者の言葉が書かれていました。

 

慰安婦報道は誤報であったとして社長が辞任したのに、今でもまだこうした報道をしているところを見ると、やはり当時の報道は、誤報(意図のない間違い)ではなく捏造(意図した間違い)だったのではないかと思ってしまいますね。

 

朝日新聞が今すべきことは、朝日新聞の誤報によって広がってしまった誤解を一日も早く解くことだと思いますが、実際にやっていることは、こうした報道のように、誤解を解くどころか誤解を広げるようなことではないでしょうか。

 

朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めて以降、朝日新聞の購読者数は減少傾向にあると言われていますが、2017年上半期のABC部数(新聞や雑誌の実売部数を調査する第三者機関の調査結果)によれば、発行部数はまだ約626万部もあります。

 

公正取引委員会によると、このうちの約2割は押し紙(配達されないまま廃棄されるもの)らしいのですが、それでも500万部は市場に出ていることになりますからね。

 

これだけの数の人がこうした記事の影響を受けてしまっているのかと思うと、気持ちが重くなります。慰安婦問題に対して、朝日新聞はもう少し真面目に取り組んでほしいです。

 

 

さて、その慰安婦問題のことですが、まず、慰安婦の存在を否定ている人はいないと思います。また、今の価値観で当時を見れば、必ずしも良いことばかりではない…というのも事実でしょう。

 

ただ、価値観というのは時代とともに変わってくるものだと思いますので、現在の価値観で過去を見て、過去の出来事の一つ一つを問題にしていてもキリがないと思います。

 

ましてや、20万人もの少女が強制連行されたという話しは嘘なわけですから、それを否定するのは当然ですし、そうしたことまで「慰安婦問題の否定論」と言われても困るわけですよね。

 

それに、戦争は多くの人が犠牲になった悲惨な出来事だ…といった戦争に対する一般的な評価を隠れ蓑にして、自分たちに都合の良い話しを、あたかも事実であったかのように伝えるのは良くないです。

 

ホロコースト否定論の話しもこれと似ていて、600万人という被害者数に疑問を投げかけただけで否定論者にされてしまうのですが、ここまでくると、単なる思想統制ではないかと思ってしまいますね。

 

ホロコーストを否定して裁判に負けると多額の賠償を請求される。ホロコーストを否定すると逮捕される。よその国ではこんな状況もあるわけですが、これでは怖くて意見も言えないですよね。日本はこうならないでほしいと思います。

 

 

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