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2017/12/23

生産性が低いなら「働き方改革」よりも「売り方改革」を!

 

先日、「日本の生産性は先進7か国で最下位」という報道がありましたが、日本生産性本部が発表した2016年の労働生産性の国際比較によると、日本の1時間あたりの生産性は46ドルで、OECD加盟国(35か国)で20位、G7で最下位なのですね。

 

また、この報道では、「日本は欧米に比べて非効率な働き方をしている」ことが改めて示された…とか、飲食や宿泊などの「サービス業の生産性が低い」といった分析がされているのですが、言うほど非効率ではないような気がします。

 

そもそも、「生産性が低い=非効率」というこの報道が間違っているのではないでしょうか。ここで言う「生産性」は「付加価値労働生産性」のことで、「働き方」とは少し違う話しだと思いますので…。

 

例えば、報道にあった46ドルという日本の生産性ですが、これは、日本の労働者1人が生み出す付加価値額(年間で約800万円)と、その労働時間(年間で約1,800時間)をもとに計算されています。

 

そして、約800万円の付加価値額は、「(売上-原価)÷従業員数」で計算されていますので、従業員がどんなに効率的に働いたとしても、それが売上に結びつかなければ、「生産性は低い」とされてしまうのですよね。

 

ということで、生産性を高めるには原価を減らすか売上を増やすしかないわけですが、ふつうに考えれば、無駄なコストをかけて商売しているということは無いと思いますので、売上を増やすしかないでしょうね。

 

でも、長引く不況の中で「少しでも安く」が当たり前になっていますからね。特に飲食や宿泊といったサービス業では、その傾向が顕著だと思います。その結果、売上が小さくなってしまう…。これがサービス業の生産性の低さの原因だと思います。

 

日本の生産性が低いのは、働いている人たちの働き方が悪いわけではなく、値引きや低価格が当たり前になっている売り方に問題があると思うのですよね。違った言い方をすれば「儲けるのが下手」。ここで必要なのは、「働き方改革」ではなく「売り方改革」だと思います。

 

さて、生産性についてはそんな感じですが、自分の勤め先では、こういった報道があると必ずと言って良いくらいに、偉い人から「非効率を改めろ」といった話しが出ます。

 

また、こういう話しの嫌なところは、話しの矛先が間接部門に向かうことですね。営業が頑張っているのに総務のお前らは…的な考え方の人はわりといるのですよ。おそらく、「間接部門は無駄な存在」くらいに考えているのでしょう。

 

でも、改めなければいけないのは総務ではなくて営業だと思うのですけどね。数字をあげるために原価ぎりぎりまで割引して販売し、自分たちは「売ってきた」と威張っているような営業ではダメだと思います。

 

ひどい営業になると、自分の数字を作るためにズルをして原価割れで売ってくるようなのもいますからね。これは販促ではなく反則ですが、そういうのに限って誤魔化し方がうまい…。

 

そんな人たちに、何かにつけてどやされている総務の人たちを見ると気の毒でなりません。反則はするは偉い人にはいい顔をするは、あげくには日頃の不満を総務にぶつけるは…。これ、人として最低ですよね。

 

 

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