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2017/12/06

NHK受信契約について最高裁判所大法廷が初の判断

 

本日、最高裁判所の大法廷が、「NHK受信契約」についての憲法判断を示しましたね。それによれば、NHKの受信料制度は「合憲」とのことです。

 

これは、国民が公平に財源を負担して公共放送を支える制度の合理性について、司法が認めたということだと思います。

 

この裁判(いわゆる「NHK受信契約訴訟」)は、日本放送協会(NHK)が受信契約の申込みに応じない男性に対して起こしたものですが、その争点は、

1.テレビ(受信機)を持つ人に契約を義務付けた放送法の規定は合憲か

2.NHKとの契約が成立するのはいつの時点か

3.受信料の支払義務が発生するのはいつの時点か

の3つでした。

 

そして今回、これらの争点にそれぞれ判断が示されたわけですが、

1.については「合憲」

2.については「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定したとき」

3.については「テレビ(受信機)を設置したとき」

という結果でした。

 

日本放送協会(NHK)としては、受信契約は「NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」と主張していたので、2.の判断は残念だったでしょうね。そして、NHKにとっては悪夢のような判例になってしまったと思います。

 

 

何しろ、一件ずつ個別に裁判を起こして勝訴しなければ契約が成立しないということですからね。いくら受信料の支払義務が「テレビ(受信機)を設置したときから」となっていても、契約が成立しなければ受信料を徴収できませんので…。

 

また、今回、「契約締結を義務付けた放送法の規定は合憲」であるとされたものの、このように「民事訴訟を起こして勝訴しないと契約が成立しない」というのは、明らかに今の受信料制度に無理があるからだと思います。

 

これは、最高裁判所が暗に「受信料制度の見直しを示唆」したとも受け取れると思いますがどうでしょうか。

 

やはり、一部で言われているように、受信料を支払っている人たちに対してのみ放送を受信できるようにしたほうが良いのではないですかね。今はB-CASという仕組みがありますので、そうしたことは技術的に可能なわけですし…。

 

何となくですが、そのほうが合理的なような気がします。実際、テレビ(受信機)を持っていたらNHKを見なくても受信料を支払わなければならないなんておかしい…といった意見もあるわけですからね。

 

また、受信契約が義務なら、いっそのことNHKを国営放送にでもしたらどうか…といった意見もあるようですが、日本のような自由な国に国営放送は馴染まないと思いますので、今のまま公共放送ということで良いのではないでしょうか。

 

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