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2017/12/05

NHK受信料 - 10年間で消費者センターへの相談が急増

 

明日6日、いわゆる「NHK受信契約訴訟」の最高裁判決が言い渡される予定ですが、その訴訟の争点の一つになっている「NHK受信契約」に関連した記事がありましたので紹介します。

 

その記事によれば、全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち、NHKの受信契約や集金業務などをめぐる相談の件数が、過去10年間で4倍に急増しているとのことでした。

 

具体的には、2007年度には1,926件だったものが、その後は右肩上がりで増加し、2016年度には8,472件になったそうです。また、その間(10年間)の相談件数の合計は、約55,000件だったようですね。

 

それを年代別に見てみると、20代の7,074件(約12.9パーセント)が最多で、次が60代の7,032件(約12.8パーセント)。その次が70代の6,520件(約11.9パーセント%)といった感じです。

 

若い人や高齢者の相談が多い…という事実だけで見ると、一瞬、詐欺事件か何かかな…と思ってしまいますが、あくまでもNHKの受信契約や集金業務に関する数値です。

 

ただ、記事に出ていた相談事例を読んでみると、言葉巧みに…とか、半ば強引に…みたいなところもあったのではないかと思いますね。そうでなければ、これほどの相談件数にはならないでしょう。

 

 

また、相談件数が急増した原因についてですが、記事では、NHKの不祥事が相次いだ2004年頃から受信料の不払いが急増したことに対して、NHKが集金を強化したからではないか…といった理由をあげていました。

 

2004年と言うと、NHK紅白歌合戦を担当していたプロデューサーが、番組の制作費を不正に支出して問題になっていたころですね。確か、週刊誌の記事が発端で明るみになった事件だったと思います。

 

結局、当時のNHK会長が責任をとって辞任することになったと思うのですが、今にして思うと、確かに「受信料の不払いが…」みたいな話しも出ていたような気がします。

 

でも、NHK関連の不祥事なんて毎年のように起こっているのに、なぜこの時だけ不払い騒動みたいになったのでしょうか。先日も、職員が受信料を着服していた…みたいな事件がありましたけど、そういう騒ぎにはなっていないですからね。

 

ちなみに、集金業務についてNHK(広報局)は、「丁寧な対応が必要」「マナー向上に努める」などとコメントしているらしいです。少なくとも、説明不足やマナーの悪さについては自覚があるのでしょう。

 

それからすると、全体からしたらごく一部なのかもしれませんが、消費生活センターに相談がいくようなことをやっているのだろうと思いますね。

 

2017.12.06 追記

12月6日、最高裁判所大法廷は、NHKの受信料制度を合憲とする初の判断を示しました。国民が公平に財源を負担して公共放送を支える制度の合理性を司法が認めたということでしょう。

 

2017.12.12 追記

ネットで見たのですが、NHKの集金人(訪問員?)が先日の最高裁判所の判決を持ち出して契約を強要しているという話しもあるようです。ネット上の話しなので信憑性は不明ですが、これが事実であれば、少なくともNHKが言うような「丁寧な説明」はされていないのだろうと思います。

こうしたことは、全体からみればごく一部の出来事なのだろうと思いますが、これでは消費者センターへの苦情は減らないでしょうね。

 

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