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2017/11/24

まだまだ続く森友疑惑…結局「官僚の忖度」はあったの?無かったの?

 

いわゆる「森友疑惑」に関係する話しですが、森友学園への国有地売却に関する財務省の対応について、会計検査院が「事務の適正を欠いている」と批判したようですね。

 

財務省や国土交通省が森友学園との交渉記録などを廃棄してしまった結果、会計検査院が「会計経理の妥当性について十分な検証を行えなかった」そうですので、その批判は当然だろうと思います。

 

まあ、都合の悪いものは隠されてしまうということでしょう。でも、当初から言われていたような「官僚の忖度」があったのか、あるいは無かったのかについては、やはり無かったと思いますけどね。

 

売却した国有地から予想以上の量のゴミが見つかった。その分の値引が必要だが、それを計算するためには調査が必要。ところが、そんなことをしていたら学校建設が間に合わないと抗議されてしまった…。

 

といった理由で、官僚が保身のために異例の対応をしたのではないかと思います。ただ、頭の良い官僚がすることですから、異例とはいっても自分たちが刑事罰を受けるようなことまではしていないでしょう…。

 

結局この問題は、「事務の適正を欠いている」ので改善しなさいと会計検査院から指摘を受けました…というだけの話しで、それ以上でも、それ以下でもないと思います。

 

単なる瑕疵担保責任による値引きですね。訴訟でもされてゴタゴタするくらいなら値引きしてしまおうという話しで、あとからゴミが出てくるような瑕疵物件の商慣行としては、それほど珍しい話しでも無さそうです。

 

 

また、ここ最近の国有財産売却の随意契約で延納特約がついたのは森友学園だけ…といった話しもありますが、これも結局は、森友学園が交渉上手だったというだけの話しではないでしょうか。

 

設立する小学校の名称として設置趣意書に記載した(役所に届け出た)のは「開成小学校」だったのに、寄付金を集めるときには「安倍晋三記念小学校」という名称を使っていたくらいですからね。

 

首相に敬意を表して小学校の名称に…といった話しをしていましたが、実際は、そのほうが話題性があって寄付金も集められるだろうと考えてのことだったのではないかと思います。まあ、やり手ですよね。

 

ちなみに、この国有地売却問題をスクープしたのは朝日新聞ですが、記事を書いた二人の記者のうちの一人は、大阪本社の社会部に所属している記者だそうです。

 

大阪本社の社会部といえば、世紀の大誤報と言われた「慰安婦報道」に関わった記者が所属していた部署ですからね。そう考えると、このスクープもどこまで信用して良いやら…。

 

 

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