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2017/11/08

給与所得控除の見直しでサラリーマン受難の時代へ

 

先月の23日に行われた政府の税制調査会の総会で議論になった「サラリーマンの給与所得控除の見直し(縮小)」についてですが、最近になってようやく話題になってきましたね。

 

しかしまあ、総選挙(先月の22日)の翌日にこういう話しをされても…。どうせなら、選挙の前に言ってほしかったですよ。こういう都合の悪い話しは、いつも後出しなのですよね。困ったものです…。

 

ご存じの通り、給与所得控除というのは、サラリーマンの所得税を計算する際に、収入のうちの一定額を経費と見なして税金を少なくする仕組みですが、これを見直されて(縮小されて)しまうと、結果的には増税ということになってしまいます。

 

働き方が多様化している中で、サラリーマンだけが恩恵を受けられるような仕組みは好ましくないとか、インターネットなどを通じて仕事を請け負っている自営業者には適用されておらず不公平…ということのようですが…。

 

ただ、自営業者であっても、(多少の手間はかかりますが)青色申告にして65万円の特別控除を受け、さらに必要経費をうまく計上すれば、会社員が給与所得控除を受けた場合と同程度か、場合によっては会社員より少ない所得税で済むと思いますけどね。

 

むしろ、今の源泉徴収制度の中で、無条件で(有無を言わさず)所得税が天引きされてしまうサラリーマンのほうが不利だと思いますよね。まあ、税金を取る側としては、取りやすいところから取りますよ…ということなのでしょうけど。

 

仮に給与所得控除がゼロになった場合、年収や家族構成によっても違ってくるとは思いますが、極端な例ですと、所得税も住民税が今の2倍くらいになってしまう家庭も出てくるような気がします。

 

でも、日本のサラリーマンの人口は、だいたい5,600万人くらいと言われていますが、その中で高い給料をもらっている人はごくわずかだと思います。平均収入は420万円くらいですからね。いわゆる庶民ですよ。

 

そういった(ごく普通の)サラリーマンにとって、給与所得控除というのは最後の砦のようなものだと思いますし、社会保険料も増えるし消費税も増えるし…という中で、所得税まで増えるというのは勘弁してほしいですよね。

 

子どもの頃、歴史の授業で「五公五民」(収穫の半分が税金として取り上げられる)というのを習いましたが、そのうちサラリーマンの税金も、これに近いくらいになってしまうのではないでしょうか。

 

もしそうだとすると、これからはサラリーマン受難の時代ということかな…。そう考えると、少しばかり気が重くなりますね。また一歩、老後破綻に近づいたような気がします。

 

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