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2017/11/05

いわゆる「NHK受信契約訴訟」について最高裁判所大法廷が初の判断

 

日本放送協会(NHK)が受信契約の申込みに応じない男性に対して起こした裁判(いわゆる「NHK受信契約訴訟」)について、最高裁判所の大法廷が来月12月6日(水)に判決を言い渡すそうですね。

 

この判決の言い渡しは、NHK受信契約に関する最高裁判所の初の判断ということだそうで、そこそこ注目されているようです。また、この裁判における「原告」と「被告」の言い分は以下の通りです。

 

■原告(日本放送協会)の主張

豊かな番組を放送するには、(放送法で定めれれている)受信料制度が不可欠である。

 

■被告(日本放送協会から訴えられた男性)の主張

(放送法による)受信契約の強制は、契約の自由に対する侵害である。

 

以前からNHKは、(受信契約を義務づけている)放送法の規定に基づき、契約に応じない人たちに対して、契約申込みを承諾することや受信料の支払いなどを求めて訴訟を起こしているのですよね。

 

この男性に対する訴訟もその一つで、一審と二審では、「放送法は合憲でNHKが裁判を起こして訴えが認められれば契約が成立する」「(そうなった場合は)テレビなどを設置した時点に遡って支払い義務が生じる」という判決が出ていました。

 

ただ、この一審と二審の判決に対して、NHKは不満のようですね。いちいち裁判するのは面倒ですので、裁判を起こすまでもなく、NHKから視聴者に申し出をすれば契約が成立する…といった判決を望んでいるのではないでしょうか。

 

 

また、今年の4月には、法務大臣が最高裁判所に対して、今回出される判決についての意見書を提出しています。法務大臣権限法という法律があるそうで、それに基づく措置だそうです。

 

報道によれば、「NHKには災害や有事の際、国民に正確な情報を提供する社会的使命がある」といった趣旨の意見書だったようで、受信料制度は、そうした公共放送を支えるために必要ということを意見したのでしょうね。

 

法務大臣が最高裁判所に対して意見書を提出するのは異例だそうで、これが二回目だそうです。ちなみに一回目は、森林法の規定が争われた裁判に対して意見書を提出したようです。

 

その時は、当時の法務大臣が「(森林法は)合憲」という意見を述べたものの、最高裁判所は違憲判決を下したそうですね。このときの裁判と今回の裁判とを単純に比較することはできませんが、今回も同じようになるのでしょうか…。

 

ただ、NHKにとって受信料というのは主な収入源(事業収入の約97パーセント)ですので、今回の判決で被告側が逆転勝訴すると、NHKにとっては経営上の深刻な問題になってしまうでしょうね。

 

この件については、ネット上でもいろいろな議論があるようですが、NHKは嫌い…という人が多いのか、どちらかと言うと被告の男性を応援している人のほうが多いように感じます。

 

受信契約を求めて戸別訪問してくるスタッフの態度に問題がある…といった話しもあるので、その影響かもしれませんね。NHKは、受信契約に関する業務を複数の業者に委託しているので、その中に問題のある委託先があるのでしょう。

 

また、そうしたこととは別に、純粋に法律の問題として考えている皆さんもいらっしゃるようですね。そういった方の意見を見てみましたが、おおむね次の2つのグループに分類できそうでした。

 

・「民法という一般法と放送法という特別法の関係では特別法が優先される」という立場から、日本放送協会が勝訴すると考えている人。

・「NHKの経営上の問題より契約自由の原則のほうが重要」という立場から、被告の男性が勝訴すると考えている人。

 

個人的には、受信料制度は今の時代に合わないと思うので、契約自由の原則を重視すべきではないかと思うのですが、判決は現状維持(NHKが勝訴)となるのではないでしょうか。やはり、民法(一般法)より放送法(特別法)が強いと思うのですよね。

 

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