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2017/09/04

朝銀を救済しなければ北のミサイルや核の脅威は無かったかもしれない

 

 

今、日本は北のミサイルや核に脅かされているわけですが、ミサイル開発や核開発には資金が必要なわけで、それをどこからか調達できたからこそ開発を続けてこられたわけですよね。

 

その資金源はいったいどこなのか…については諸説あるそうですが、日本の朝鮮総連の傘下である朝銀ではないかという話しが、その一つのようです。まあ、朝銀は金融機関ですからね。資金集めは得意とするところだと思います。

 

そして、これはかなり問題だと思うのですが、1990年代後半から2000年代初め、この朝銀に対して、日本から総額で1兆3,600億円という多額の公的資金が流れているのですよね。

 

まず最初は、1997年(平成9年)に経営破綻した朝銀大阪を救済するために支出された3,100億円の公的資金です。この資金によって、朝銀大阪は朝銀近畿として再スタートすることができました。

 

その次の支出は、1999年(平成11年)に経営破綻した各地の朝銀を救済するために支出された4,100億円の公的資金です。この時には、東北、関東、中部、四国、九州にあった朝銀が一斉に破綻しています。

 

そして次の支出は、2000年(平成12年)に経営破綻した朝銀近畿(元朝銀大阪)を救済するために支出された3,200億円の公的資金です。1997年(平成9年)にいったん救済された金融機関が、3年後に二次破綻したわけです。

 

 

このようにズルズルと公的資金が支出され、最終的に2002年(平成14年)までに支出された公的資金は、総額で1兆3,600億円でした。そのうちのどれだけかはわかりませんが、北に送金されたと言われているのですよね。

 

バブル崩壊後の出来事とはいえ、このように破綻が続くのは不自然ですし、当時から、北に送金されているとか、総連の活動資金に流用されているといった指摘があって、国内では、朝銀への公的資金の支出に反対する動きもあったのですけどね。

 

そうした中、なぜ多額の公的資金が朝銀へ支出されたのかというと、噂話しでは、当時の自民党の大物国会議員が言った、「面倒見てやれ」の一言で決まったということです。(あくまでも噂話しです)

 

ちなみに、この方は尖閣諸島中国漁船衝突事件の際、中国の国営テレビに出演して心からのお詫びをしたと言われている人物です。何でも、日中間で尖閣諸島領有問題に関する「棚上げ合意」があったのに日本が破ったから詫びたのだとか…。

 

まあ、どこまでが本当で、どこからが嘘なのかすらわからない話しですが、こういった今までの日本側の甘い対応の積み重ねが、今の問題(北の脅威)につながっているのは間違いなでしょうね。

 

 

また、1994年(平成6年)、クリントン大統領(当時)が北の核施設を爆撃する寸前だったという話しもありますが、この時に爆撃を実行していれば、今のような話しにはなっていなかったかもしれません。

 

この時アメリカが爆撃を思いとどまったのは、北が核開発を放棄すると約束したからということですが、日韓関係を見てもわかる通り、朝鮮半島に約束という言葉は存在していないようで、今に至っています。

 

今後、トランプ大統領がどのような判断をするかはわかりませんが、北の核やミサイルがアメリカ本土の脅威になる前に先制攻撃する可能性は少なからずあると思います。実際、軍事的な選択肢もあると公言していますからね。

 

もしそうなれば、韓国(特に首都ソウル)は大きな被害を受ける可能性がありますし、日本も無傷ではいられないかもしれません。でも、アメリカという国は、自国の本土が危険に晒されるよりはそのほうがマシだと考えると思います。

 

アメリカという国は、自国の利益が最優先ですし、向かってくるものは許さない国ですからね。そういう国と、約束を守ることもせず、相手に譲るどころか挑発を繰り返す北が対峙しているわけですから、対話で解決する可能性は低いでしょう。

 

 

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