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2017/09/18

内閣改造が終わったばかりなのに衆議院を解散して総選挙?

今日の東京は、台風一過の晴天でしたね。自分のところは、午前1時から2時くらいが台風のピークだったようで、そのときは、ものすごい雨と風でどうなるかと思いましたが、おかげ様で何事もなく通り過ぎてくれました。

 

さて、昨日あたりから衆議院の解散総選挙の話題が出ていますね。今月の28日には臨時国会が召集されることになっていますが、召集から数日で衆議院を解散するのではないか…とのことです。

 

新聞記事などによると、総選挙は10月10日公示で22日投開票か、17日公示で29日投開票になりそうだ…とのことですが、今のところ、17日公示で29日投開票のほうが有力のようです。

 

つい最近に内閣改造が行われたばかりですので、今のタイミングで総選挙というのも微妙ですけどね。特に、今回の改造内閣は「仕事人内閣」ということでしたので、仕事をしないままで終わってしまうのはどうかと思います。

 

まあ、衆議院の解散は「首相の専権事項」と言われていますし、選挙というのは勝てるタイミングで行うものですので、首相がそう判断すれば、その通りで進めることになるのは当然なのでしょうけど…。

 

 

ただ、衆議院の解散についても憲法上の議論があって、そのあたりはどうなのかな…と思います。憲法といえば9条…みたいなところがありますが、それ以外のところも議論したほうが良いと思うのですよね。

 

衆議院の解散についてよく言われるのは、69条説と7条説の二つですが、条文を素直に読むと、69条説のほうが正しいのではないかと思います。あくまでも素人考えですけど…。

 

◆69条説

衆議院の解散は、日本国憲法第69条の場合に限られるとする説で、内閣の裁量では解散できないとする見解です。

憲法69条は、衆議院による内閣不信任決議の効果について定めた条文ですが、条文中の「衆議院が解散されない限り」という文言から、憲法は、不信任決議に対する内閣の対抗手段としての解散のみを認めている…という解釈です。

 

◆7条説

日本国憲法第7条は、天皇の国事行為について定めたものですが、条文中の「内閣の助言と承認」を解散権の根拠として、内閣の裁量で解散できるとする見解です。

憲法7条にある国事行為のうち、実質的な決定権の帰属が憲法上で明示されていないものは、内閣に実質的な権限があるのだから、内閣の裁量で解散できる…という解釈です。

 

 

まあ、これ以外にも、議員内閣制では内閣の裁量で解散できるのが通例…という「制度説」や、日本国憲法第65条(行政権の帰属)を根拠に、内閣の裁量で解散できる…という「65条説」があるのですけどね。

 

でも、こういった感じで諸説あるものは、ちゃんと議論しておくべきだと思いますよ。国会議員には任期がありますが、その時々の都合で任期満了前に解散…というのもどうかと思いますし…。

 

また、選挙をするにもお金がかかりますからね。国政選挙ともなれば、結構な金額です。実際、前回の衆議院議員総選挙で使われた税金は、総務省管轄だけで約560億円ですからね。

 

これ以外にも、警備や取り締まりなど、他の省庁で使われる税金もあります。それらも含めれば、560億円ではおさまらないです。例えば、東京スカイツリーの総事業費は650億円でしたが、一回の選挙でそれに近い税金が使われるわけです。

 

もちろん、選挙は大切なものですし、お金がかかるからやらなくても良いというものではありませんが、お金をかけた以上は、それに見合う結果を出してほしいと思います。

 

少なくとも今までのように、北の脅威そっちのけで森友問題や加計問題に時間を浪費するような国会運営をしているようではダメだと思います。せめて同時並行で議論してほしかったですね。

 

 

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