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2017/09/15

北に威嚇されても厳しい対応ができない日本

先日6回目の核実験を強行した北に対して、国連の安全保障理事会は新たな制裁決議を全会一致で採択しましたが、アメリカがまとめた制裁決議案からは、かなり後退した内容になったようですね。

 

アメリカとしては、当初の制裁決議案の通り、北への石油の輸出の全面禁止や、最高指導者の金委員長の資産凍結などを含む厳しい内容の制裁決議にしたかったと思いますが、最終的には譲歩せざるを得なかったのでしょう。

 

中国やロシアといった、北に対する厳しい制裁に慎重な姿勢を示している常任理事国の賛成が無ければ、制裁決議案は採択されませんからね。このルール自体、状況を悪化させてきた原因の一つだと思いますが…。

 

そして、当然の反応ですが、北は今回の制裁決議の採択に対して「全面的に排撃する」と非難しているそうです。また、アメリカとの実質的な均衡を確立し、自主権と生存権を守るための力を強化するとも表明しているようですね。

 

国連の安全保障理事会の決議に反して、核兵器開発やミサイル開発、そしてミサイルの発射を強行してきた北が、今になって制裁決議に従うはずはありませんし、実際、またミサイルを発射しましたからね。

 

そして、北の朝鮮中央通信などは、「アメリカの制裁騒動に便乗している日本は、核爆弾で海に沈めなければならない」といった趣旨の記事を掲載し、日本を威嚇しています。

 

 

でも、ある意味これが本来あるべき国の姿なのかもしれませんね。国際政治において、軍事力というのは外交手段の一つですから…。今の日本もそうですが、背景に軍事力がない国の外交交渉には限界があると思います。

 

まあ、北のように、何かにつけて軍事力を前面に出してくるような外交交渉は問題ですが、自国の権利を侵害された場合は、「遺憾」などの言葉だけでなく、対抗措置をとるくらいでないとダメですよね。

 

実際、メキシコ政府もそうですし、ペルー政府もそうですが、北の核実験を理由に、同国に駐在する北の大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外退去するように求めた国もありますからね。

 

日本と違い、メキシコやペルーに北の直接的な脅威はありませんが、それでも北の核実験に対しては対抗措置をとっているわけです。大使の国外追放は、かなり厳しい対応だと思いますが、国としては当然のことだと思います。

 

一方、それに比べると日本の対応は大人しいですね。こうしたときこそ冷静さが必要…とか、刺激するような対応は慎むべき…とか、今こそ対話を…といった考え方もあるとは思いますが、人が善すぎませんかね?

 

先日も、朝鮮学校が高校無償化の対象にならなかったことに対する損害賠償訴訟で、原告(朝鮮学校側)敗訴の判決が出ましたが、未だに原告を擁護するような意見があるのには驚きます。

 

 

確かに、政治と教育とは別の話し…ということは理解できますが、各国が北に対する制裁を強化している中で、そうした援助を行うことは、北に対する国連安全保障理事会の制裁決議の趣旨に反することですからね。

 

ちなみに、原告敗訴の判決が出た際、裁判所前に集まった朝鮮学校の卒業生や保護者から「朝鮮人をなめるな!」などの怒号が上がったそうです。「民族教育が否定された」「朝鮮民族として生きる権利が奪われた」というのが彼らの主張です。

 

日本には表現の自由がありますので、いろいろな主張があって良いとは思いますが、今のこの状況では理解しがたい主張ですね。ただこれは、今まで日本が他国の民族教育に対して税金を支給してきた結果であることには違いありません。

 

ふつうの国であれば、そんなことはしないですよ。今までは、相手に言われるがままにズルズルとやってきたのだろうと思います。そして今回、それを止めるとなったから騒ぎになったのですよね。

 

やはり、適切なタイミングで毅然とした対応ができないというのは、国として良くないことだと思います。今の日本に対する北の脅威は、日本側にも責任があることではないかと思いますね。

 

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