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2017/08/14

フィリピン上院でもフェイクニュース取締法を審議中

 

 

今年の春先、ドイツ政府が、ヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったSNS(交流サイト)に対して、罰金を科す法案を提出したという報道がありましたが、フィリピンでも似たような動きがあるようですね。

 

現在、フィリピン上院では、フェイクニュース取締法案が審議されているそうです。「虚偽のニュースの悪意ある流布および関連する違反行為の取締法」(で良いですかね?)という法案のようです。

 

悪意をもって虚偽のニュースを流布することを犯罪として取り締まりましょう…ということで、パニックや分裂、混乱、暴動、憎悪を生み出すことを意図した虚偽のニュースや、ある人物の名声を傷つけたり評判を落とすことを目的としたプロパガンダを含む虚偽のニュースの流布を取締りの対象としています。

 

フェイクニュースを発表した人だけでなく、それをSNSなどで広めた人も処罰の対象になるそうで、最大で500万ペソの罰金と最長で5年の懲役が科せられるようですね。

 

また、それを公人が行った場合は倍の罪が。そして、マスコミやソーシャルメディアがフェイクニュースを拡散した場合は、最長で20年の懲役が科されるということです。

 

 

これが日本であれば、表現の自由や報道の自由が侵害されるとか、検閲につながるといったことがありますので、少なくとも国会で議論されることはないと思いますが、国が違えば事情も変わるということなのでしょう。

 

もちろん、フィリピンにも報道の自由や表現の自由といった考え方はありますので、それを理由に法案に反対する声はあるようですが、フィリピンの議会にこういった法案が出されるのはこれが最初ではないということなので、規制が必要という意見も多少はあるのかもしれません。

 

日本でも一部のメディアが、政権批判のためにあること無いことを繰り返し報道して政治を混乱させていますが、どの国でも似たような状況があるのかもしれませんね。特に大手のメディアには、自律や自浄といったことが必要だと思うのですけどね。

 

ちなみに、この法案の提出者はその背景について、「フェイクニュースは、争いを生み、深刻な対立関係をも助長しかねない」「(法律ができれば)ニュースを作成、発表、シェアするに当たり、責任感を持ち、慎重な姿勢をとるようになる」といった説明をしているそうです。

 

 

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